行動変容アプローチを再考する

33,770 円(税込)

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開催日 13:00 ~ 15:00 
主催者 株式会社 新社会システム総合研究所
キーワード 行動科学   医療・介護マネジメント   事業戦略
開催エリア 全国
開催場所 会場受講はございません

ナッジ・行動デザイン最前線 〜生活者の行動変容を通じた、サービス提供者側の変革〜 

セミナー講師

株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニットシニアマネージャー/行動デザインチームリーダー小林 洋子(こばやし ようこ) 氏

国際機関、外資系国際税務アドバイザリーを経て現職。行動科学の知見を用いて人が行動しやすい環境を作り、社会課題の解決を図る社内横断組織、行動デザインチームを立ち上げる。健康や予防医学、医療、生活保護、安全、UX向上、地域づくり、幼児教育など人が関わる分野において、人の行動に着目して問題をとらえ、コミュニケーションを通じて人の本音と向き合いながらよりよいアプローチをデザインしている。米マサチューセッツ工科大学プランニングスクール卒(都市計画修士)。国際モンテッソーリ協会(AMI)公認教師アシスタント。著書に、『未来を拓くマイナンバー制度を使いこなす事業アイディア』(中央経済社、共著)、『どうなる?どうする!共通番号』(日本経済新聞出版社、共著)。

株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニットマネージャー/行動デザインチームメンバー西口 周(にしぐち しゅう) 氏

医療系大学教員、IT企業を経て現職。精密機器メーカー等と共同で介護予防や予防医学に関する産学連携研究やRCT等の臨床研究、ヘルスケア分野の新規事業企画等の従事。多数の学術論文執筆や学会賞受賞の実績を持つ。現職では、健康・医療・介護情報のICT基盤化に係る事業支援業務、現役世代〜高齢者まで健康無関心層の行動変容を促す新規事業企画や実証事業のマネジメント等に従事しており、健康増進に係る研究事業・サービスの事業化・行政におけるEBPMの推進等についての幅広い知見を有している。博士(人間健康科学)。

セミナー受講料

1名につき 33,770円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。■ライブ配信について<1>Zoomにてライブ配信致します。<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。■アーカイブ配信について<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、   視聴用URLをお送り致します。<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は 1名につき、追加料金11,000円(税込)で承ります。 ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。 複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に 追記をお願い致します。

セミナー趣旨

サービスやマネジメント、公共政策等、いずれの分野においても、人の行動を促すこと(行動変容)は欠かせない要素となっている。また、「ナッジ」をはじめとする行動科学分野の進展や知見の普及によって、人間の意思決定・行動特性を理解し活用することへの関心が高まっており、行政や民間企業の様々な分野で活用されつつある。ナッジ等の行動経済学の実践が一定程度浸透しつつある一方で、その有効性の限界やより有効性を高めるために何をすればよいのか、悩まれているサービス担当者も少なくない。

NTTデータ経営研究所では、2016年から「行動デザインコンサルティングサービス」を展開し、単発の行動変容施策の実施に留まらず、担当者が継続的に行動変容を促す施策やサービスに取り組むことを支援している。

本セミナーでは、同社が行動デザインコンサルティングサービスを通じて培った、行動変容に関する考え方やノウハウ、実際の支援事例を解説する。

セミナープログラム

1.行動変容アプローチのトレンド (1)行動経済学・ナッジ等の台頭 (2)官民における実践事例 (3)近年のトレンド2.当社が目指す行動デザインアプローチ (1)コンセプト (2)これまでの取組紹介 (3)次のステップに向けたポイント3.発想の転換 (1)コンテクストに応じたラテラルシンキング (2)健康アプローチと非健康アプローチ (3)事例紹介①4.社会実装に向けた環境整備 (1)関係者を巻き込んだ ”行動しやすい環境”づくり (2)事例紹介② (3)事例紹介③5.施策・サービス提供者側の変革 (1)サービス提供者のキャパシティビルディング (2)事例紹介④ (3)事例紹介⑤6.まとめ・質疑応答