新EUデータ法(2025年9月12日施行)のルールと実務対応【オンライン/会場】
開催日 | 10:00 ~ 12:00 |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 情報セキュリティ/ISO27001 コンプライアンス 企業法務 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【台東区】企業研究会セミナールーム |
交通 | 【地下鉄】仲御徒町駅・上野御徒町駅・上野広小路駅 【JR】御徒町駅 【つくばエクスプレス】新御徒町駅 |
~IoT製品・その関連サービスとクラウドサービスに関するルールと実務対応を中心に~
セミナー講師
TMI総合法律事務所 弁護士 野呂悠登 氏
データに関連する国内外の法規制を主に取り扱う。元個人情報保護委員会事務局参 事官補佐 ( 2017~2018)、キングス・カレッジ・ロンドン修了 (知財 ・情報法 LLM 、2021)、Simmons & Simmons 法律事務所のロンドンオフィス(Digital Business Team、2022~2023)。
セミナー受講料
1名につき会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
セミナー趣旨
2024年1月11日、データへの公正なアクセス及びその利用について定めたEUデータ法(EU Data Act)が成立し、2025年9月12日に施行されることとなりました。このEUデータ法は、特に、①コネクティッド製品又は関連サービスからデータが生成される場面、②事業者間でデータを利用可能にする場面、③データ処理サービスを提供する場面に新たな規制を課しており、日本のメーカー及びクラウドベンダーに大きな影響があることが見込まれます。本セミナーでは、EUのデータ関連規制を取り扱う講師が、IoT製品・関連サービスとクラウドサービスの規律と実務対応を中心に、EUデータ法を解説します。
受講対象・レベル
法務部門、コンプライアンス部門、IT部門、情報システム部門、知的財産部門、デジタルマーケティング部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1. EUデータ法とは (1) EUデータ法の概要(名称、適用場面、施行日、罰則) (2) EUデータ法の制定趣旨 (3) EUデータ法が問題となる場面 (4) EUデータ法との他の法令との関係(GDPR、AI法、サイバーレジリエンス法)2. EUデータ法の具体的な規律 (1) EUデータ法の概要(名称、適用場面、施行日、罰則) (2) 事業者間のデータ提供の規律 (3) データ処理サービスの規律3. 実務への影響や対処法 (1) EUデータ法の実務対応の基本的な考え方 (2) EUデータ法の実務対応の優先順位とスケジュール (3)ユースケースごとの実務対応例 IoT製品の製造・関連サービスの提供/利用者・第三者への義務的なデータ提供/ クラウド・エッジコンピューティングサービスの提供4. まとめと質疑応答※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。