特許出願非公開制度による企業実務への影響と対応～経済安全保障推進法の下での求められるべき企業対応～【オンライン／会場】

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　佐々木奏 氏

東京大学法学部卒業、２００３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。営業秘密を中心とした情報管理を始めとする知的財産分野全般及び各種訴訟・紛争案件を中心に幅広く取り扱う。近著に「情報コンテンツ利用の法務Ｑ＆Ａ」（青林書院）、「企業訴訟の和解ハンドブック」（中央経済社）、「意匠・デザインの法律相談Ⅱ」（青林書院）がある。

セミナー受講料

1名につき会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）が国会で成立しました。同法第5章には、特許出願の非公開に関する規定が設けられており、本年5月1日より、特許出願非公開制度が開始されました。同制度は、従来の特許出願手続に例外を設けるものであって、対象となる技術分野においては、企業の特許出願実務にも大きな影響を与えるものです。本セミナーでは、特許出願非公開制度の概略を説明するとともに、同制度の下での企業実務への影響とその対応について検討をしたいと考えております。

受講対象・レベル

知的財産部門、法務部門、研究開発部門、技術部門、事業部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１　はじめに　　・秘密特許制度と特許出願非公開制度２　特許出願非公開制度導入の背景及び目的（1）経済安全保障推進法とは？　　・4つの柱（2）制度創設の目的３　特許出願非公開制度の概要（1）手続の流れ　　・2段階の審査（特許庁審査と内閣府審査）（2）対象となる技術　　・特定技術分野（25分野）と付加要件（3）特許出願人への制限等　　・出願人の義務と罰則　　・外国出願の禁止４企業実務への影響とその対応（1）外国出願に関する影響（2）出願管理上の留意点（3）その他の論点※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。