PPWR（EU包装および包装廃棄物に関する規則案）の動向と日本企業が行うべき対応

セミナー趣旨

 世界の環境政策をリードするEUは、2024年4月に欧州議会が包装及び包装廃棄物規則案(PPWR)を採択し、現在は公布への最終段階となっている。公布の18ヶ月後に施行される。この新規則は、循環型経済への転換を更に推進するために、包装のリサイクル材含有率、リユース目標値、デポジット制導入、堆肥化と生分解性プラの推進、ビスフェノールAの使用禁止等が織り込まれている。
 また国連におけるプラスチック汚染防止条約は、2024年12月に最終会議となるが、米国は2024年8月に従来の反対からEU等が進める施策支持に大転換し、日本は方針見直しを迫られている。
 本講ではこのEU規則案の経緯と背景、具体的目標値、、事業者の責任、業界の反応、加盟国の先進的事例、及び日本企業への影響と行うべき対応に関し紹介する。

習得できる知識

・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略・プラスチック汚染防止条約
・EUの包装廃棄物戦略と新規則案、事業者の責任、加盟国の現状
・日本のプラスチック処理の現状と課題
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況

セミナープログラム

1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界の廃棄プラスチック量と輸出量
　　・バーゼル条約の影響
3.国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約
　　・国連、UNEP、EU、米国、日本、中国、アジア
4.EU包装材及び包装廃棄物規則案の概要
　1）EUのCircular Economy戦略
　2）EUの6つの政策課題：グリーンディール政策
　3）EU規則 2022/1616(再生プラの安全性強化)：処理施設登録状況
　4）政策パッケージ第1弾(2022.03）
　5）政策パッケージ第2弾　｢包装及び包装廃棄物規則｣(2024.04欧州議会採択案)
　　・背景と経緯、規則案の全体構成と施行予定
　　・リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化、デポジット制の導入、QRコード化、
         堆肥化可能包装、食品包装用向けBPAの使用禁止、適用除外製品(ワイン、日本酒等)、事業者の義務、ステークホルダーの反応、
　6）バイオベース、生分解性、堆肥化可能プラスチック
　　・背景、文書の概要、生分解性とバイオの定義、工業堆肥化、ステークホルダーの反応
　7）寄せられたパブコメの例、日本への影響
5.加盟国の先進的事例
　　・CEFLEX、仏、独
6.プラスチック汚染防止条約の審議状況（国連環境総会）
　　・第5回の最終会議に向けた審議状況と米国の方針大転換
　　・問題ある製品とされるPSやPVC包装材料等の使用規制案、経産省の対応
7.日本企業の行うべき対応
　　・プラスチック資源循環促進法、SDGs、COP28、リサイクルの現状、厚労省の再生プラスチック指針改正、
         資源化に向けた技術開発状況（ケミカルリサイクル等）、
　　・登録制度と適合性宣言への対応、拡大責任者責任（EPR）の影響
　　・プラスチック汚染防止条約における「問題ある製品」と日本の課題
8.まとめ：モッタイナイは世界のアイコトバ、プラスチックはよみがえる
（質疑応答）

セミナー講師

日本包装專士会 元会長    西 秀樹 氏

■本テーマに関する業界団体でのご活動歴など
・日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
・日本食品包装協会　包装学校　講師
・日本包装專士会　元会長（元三菱ケミカル）

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名33,000円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名38,500円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

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