【中止】欧州サイバーレジリエンス法(CRA)～法規の概要から罰則、今後のタイムスケジュール、日本企業に求められる対応等について～

セミナー趣旨

  2024年12月10日、デジタル要素を含む製品の消費者を保護し、製品のサイバーセキュリティ確保を製造者に義務付ける欧州のサイバーレジリエンス法が発効しました。
  本セッションは、サイバーレジリエンス法の制定、発効までの経緯・目的と全要件適用までの動きを俯瞰し、グローバルで事業展開する日本企業がグループ全体としてどのような対応・変化を求められているかを解説します。

受講対象・レベル

・EU市場で事業を展開している、または展開予定の企業
・サイバーセキュリティ推進部門、新規事業・DX推進部門、製品/サービス開発部門、品質保証部門、
   法規認証部門の担当者

習得できる知識

・EUサイバーレジリエンス法(CRA)の適用対象、タイムライン及び要求事項
・EUサイバーレジリエンス法(CRA)と関連デジタル法規の関係性と動向
・企業に求められる、サプライチェーンや製品ライフサイクルを通じた対策

セミナープログラム

1 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）概要
　1.1 制定の背景
　1.2 関連する法規と動向
　　- IoT、製品分野別
　　- データ
　　- AI
　1.3 対象製品
　1.4 要求事項解説
　　- リスクアセスメント
　　- サプライチェーンリスク管理
　　- ユーザー対応
　　- 当局対応/インシデント報告義務
　　- 製品要件（Annex）
　　- 脆弱性ハンドリング/SBOM要件（Annex）
　1.5 CEマークと認証制度
2 日本企業が取るべき対応
   2.1 日本企業が取るべき対応
　　- セキュア開発プロセス
　　- ＰＳＩＲＴ
　2.2 日本企業の対応状況と課題
　　- 組織ガバナンス
　　- 脅威分析及びリスクアセスメント
　　- サプライチェーンリスク管理
      - SBOMを活用した脆弱性管理
3.Q＆A

セミナー講師

PwCコンサルティング合同会社
Enterprise Transformation Industry Solution シニアマネージャー    亀井 啓 氏
PwCコンサルティング合同会社
Consulting Cyber, Risk & Regulatory マネージャー    山口 直幹 氏

＜亀井　啓先生＞
■主経歴（就職後）
グローバル製造業を経てPwCコンサルティング合同会社に入社。
自動車業界を中心とした製造業向けの製品サイバーセキュリティに関するプロジェクトに従事し、ご
PSIRT・セキュアプロセス構築、脅威分析、欧州を中心とした法規対応、国際標準への準拠活動、
各種ソリューションの導入など様々なテーマを担当
■ご専門・得意分野
・IoT/製品のサイバーセキュリティ
・グローバルサイバーセキュリティ及びデジタル法規
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＜山口　直幹先生＞
■主経歴（就職後）
PwCコンサルティング合同会社に入社後、長きに渡り、製造業のお客様に対してIoT/製品の
サイバーセキュリティに関するコンサルティング業務に従事。
戦略・計画策定やプロセス・組織体制構築などの上流施策から、サプライチェーン全体の
技術検証などの下流施策まで、広範なご支援の現場リード経験・実績を有する。
■ご専門・得意分野
・IoT/製品のサイバーセキュリティ
・サプライチェーンリスクマネジメント

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
  →こちらをご確認ください