「残念な契約書」を作らないために知っておきたい 一歩進んだ契約書作成の実務【オンライン/会場】

~ビジネス契約に関する実務知識・実践編~

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    受講対象・レベル

    法務部門、知的財産部門、経営企画部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

    セミナープログラム

    1 契約書ブラッシュアップの必要性
    (1)作成目的を踏まえた条項の整備を
      ・書式集は誰にとっても役に立たない
      ・自社は売主?買主?
      ・安定志向?柔軟性?
    (2)契約書の内容はより精緻なものに
      ・東日本大震災で明らかになった国内外の契約書の違い
      ・企業・時代による意識の差の拡大
    (3)危機管理の一貫としてのビジネス契約書

    2 契約書作成の第一歩(基礎知識の確認)
    (1)契約書の機能とは
    (2)法律の条文を知っていることは大きな強み この条項はこちらに有利?不利?
    (3)わかっているつもりでも意味がわからない「この条項」

    3 売買契約実例の批判的検討――自社の立ち位置から「この条項」はどうか?
    (1)売買契約について深く知ることの意味
    (2)「残念な契約書」をどう直す?
      ・契約の成立時期――自社にとって好ましい契約成立時期は
      ・手付に関する条項は――過度に契約を脆くしていないか
      ・第三者への委託を許すか――レベル設定を落とさない工夫
      ・仕様に関する規定――いかにして相手に違うことを言わせないか
      ・危険負担――債権法改正による意味の変更
      ・契約不適合責任/瑕疵担保責任??条文の内容をいかに修正するか
      ・検収に関する条項――検収期限の設定
      ・解除条項――解除の強化・限定
      ・期限の利益喪失――不明確な要件設定となっていないか
      ・遅延損害金――利率を定める基準は
      ・保証に関する条項――保証が無効となる要因は多様
      ・知的財産権の帰属――著作者人格権の処理に問題はないか
      ・相殺予約――契約にも回収のための条項を

    4 完成した契約の確認
    (1)見落としがちな視点
    (2)法令違反はないか
    (3)あいまいな部分
      ・文言が残っていないか  
      ・「売上」とはなにを指すのか
      ・費用負担
      ・定義が欠如していないか
      ・基準の不明確性
    (4)違反した場合の効果は適正か
    (5)自社に立証責任を課す文言の排除
    (6)一方的に有利な規定の問題点・危険性
    (7)適用法令の規定
    (8)管轄・国際仲裁

    5 契約締結交渉の実務
    (1)契約書作成は双方の合意の結果
    (2)交渉を進めるためのポイントは
    (3)NDA(秘密保持契約)作成を入口に
    (4)こちらの狙いがばれる規定構成になっていないか

    6 既存契約書洗い直しを意識的に
    (1)自社ひな形の見直しの必要性
    (2)ひな形作成の実用性
    (3)ひな形は一種ではあり得ない
    (4)契約書検討の仕上げ


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

    セミナー講師

    内幸町国際総合法律事務所 弁護士 千葉博 氏

    平成2年東京大学法学部卒業。平成3年司法試験に合格、平成6年弁護士登録。法律事務所にて実務経験を積み、平成20年千葉総合法律事務所設立。令和4年より、内幸町国際総合法律事務所代表パートナー。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。これまで、関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院、LEC東京リーガルマインドの各講師、銀行系セミナー等講師を精力的に務め、わかりやすい講義には定評がある。

    【著書】
    「労働法正しいのはどっち?」(かんき出版)「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社)「人事担当者のための労働法の基本」(労務行政)「千葉式オーガナイザーシートなら!最短で資格試験に合格できる本」(明日香出版社)他現在執筆準備中

    セミナー受講料

    1名につき
    会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    (所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
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    企業法務

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