知財部門は、防御的な側面（ディフェンス）である管理的業務と、攻撃的な側面（オフェンス）である創造的業務の二面性を持った組織であるべきです。今回はオフェンス面の業務について解説します。
1．研究開発動向調査
研究開発動向調査は、競合他社の研究開発動向を押さえ、研究開発の方向性を決めるための情報として社内の研究開発部門に提供されます。製品や事業レベルを超えて、企業レベルで他社動向を調査し、自社の研究開発の方向性を決める参考とするためです。研究開発の方向性は企業の長期的な競争力を決める重要なものです。
この時、以下のような未来予測ができれば最高です。不確実要素は多数あるものの、これがすなわち、将来の企業競争力と言えるでしょう。
- ・自社が注力している技術分野での特許勢力図の予測
- ・競合が注力している技術分野での特許勢力図の予測
旧来型の知財部門から見ると、これは理解が難しい業務です。タイムスパンが長く、効果が見えにくいからです。業種にもよりますが、知財部門にとって最も重要な業務だと言えます。
2．侵害の排除（知財訴訟）
特許は使わなければ意味がありません。侵害の警告・差止も重要な業務です。
3．知財戦略立案
知財部門の中期計画である知財戦略、製品や事業ごとの知財戦略の両方を作る（文書化する）必要があります。知財戦略の重要な点は、他社に参入されないようにすることです。それが達成されることによって、利益率が高まるのです。
そのための方法として、コア技術を保護して参入障壁を作り（高め）、周辺技術の権利を取得してライセンスなどに備える活動があります。
4．知財教育・啓蒙活動
経営層や他部門への知財教育や啓蒙活動は、知財部門の業務の基礎となります。しっかりと教育していれば、予算が付い...
たり、協力が得られたりするメリットがあります。
知財教育と言っても、特許法の制度や商標法の制度を説明することではありません。実施すべきなのは、ビジネスに知財がどのように役立てられるのかという意味での教育なのです。