1．
在宅勤務導入の実態
2016年5月3日の毎日新聞の記事に興味深いアンケート結果が掲載されていました。
＜企業アンケート＞
在宅勤務導入48% 検討中25% （主要121社対象により実施）
政府はワークライフバランスの観点で在宅勤務の導入を推しています。企業側は現実的で、コストを重視しているようです。企業が、導入もしくは導入を検討中の理由は、次の3点です。
・通勤時間削減による効率の改善
・交通費やオフィスにかかるコストの削減
・就業機会の拡大(有能な人材の確保)
育児や介護で勤めたくても通勤・在社が必要なら辞めざるを得ない人も多く、優秀な人が会社を去らなければならないケースも増えています。企業側としても労働人口の現象に伴い有能な人材が抜けるのは痛手となるでしょう。一方で、IT技術の進化でオフィスワークが主の方はわざわざ出社しなくても自宅で仕事をする事が十分可能です。インターネットさえ繋がる環境にあれば、自宅だろうがスタバだろうが、ファミレスだろうがどこでも仕事出来る職種の人もいるわけです。寧ろ、息苦しいオフィスで仕事するより快適な場所で仕事する方が生産性は上がると思います。
2．在宅勤務と副業機会の拡大
在宅で仕事が出来るようになればサラリーマンにはもう一つチャンスが到来します。これまで以上に副業機会が拡大するのではないでしょうか。冒頭で企業側が在宅勤務にメリットを見出してきている反面、懸念も抱いています。それが労働時間の管理の難しさです。時間だけでなく、上司や同僚の目の届かない所でどれだけ真面目に働いているか把握するのが難しいと言う事です。就業時間はメールや電話での連絡で開始と終了を確認するという形式的な事は可能ですが、勤務中の時間配分は本人の裁量です。真面目にやってるかは実際の所わかりません。
一方で成果物で査定を行うなら仕事時間をどのように使おうと構わない気もします。気になるなら日報や週報管理をして、見合った成果が出ているかチェックすれば良いのです。全ての職種が在宅勤務可能では無いのはもちろんわかっていますが、可能な職種は対応しようという傾向は今後の日本の労働人口確保には必須だと思います。
何れにしろ在宅勤務ウェルカムの流れは大きなチャンスです。隙間時間を利用した副業もやりやすくなります。通勤時間だけでなく、オフィスで取っていた休憩時間も使うことが出来るようになりますから。副業も周りの目を気にせず全力でやることが出来ます。まさしく"隙間時間の有効活用"という表現がピッタリ当てはまります。
こんな...
