ＢＣＰの運用全般について

トリニティ・プログラムの野中と申します。　BCPは取り組む内容と範囲により大きく異なりますが、BCPの運用に関してポイントのみ解説させて頂きます。

1、BCPの対象について
　まずBCPの対象に地震以外でどのようなものがあるかですが、「新型インブルエンザ等のパンデミック」、「ゲリラ豪雨・台風などの自然災害」、「取引先の倒産・BCPへの対応遅れ・事故による二次的な影響(部材などの供給遅れ)」など事業を推進するうえでのあらゆるリスクが対象となります。その中で御社が重要性を判断され、優先順位の高いものを盛り込んでおかれることをお勧めします。

　なおBCPが騒がれ始めたのはつい最近ですが、それ以前から株式公開(株式上場)する際にはゴーイングコンサーンの観点から、事業を安定的に継続するうえでのリスクを洗い出し、どのように対応しているかを審査されています。つまり、事業を如何に安定的に維持するかという観点から、貴社にとって重要と考えられる対象を絞られた方がよろしいと思います。

2、BCP運用(日常点検・内容の見直し・訓練)
　BCPの運用に関しても、上記のBCPに盛り込む内容によって対応が大きく異なります。地震をベースに簡単に説明すると以下のようになります。なお、BCPを「鍵付きのファイル棚」に保管されているとのことですが、本来は緊急時にはすぐに使用するものですから、ヘルメットなどと同様に誰でも目に付く所に置くか、BCPの重要ポイントを抜粋した冊子を作成し全社員に配布したり、掲示板にBCPコーナーを設け掲示するなどの対応が必要です。

(1)日常点検
　全社員にBCPの内容が周知され、訓練もされている前提であれば、日常にチェックすべき点は明らかになると思います。例えば、品物が通路を塞いていたり、棚などの固定が緩んでいたり、その他大地震が発生した際に障害となるようなものを指摘するような習慣づけを行うのです。また、そのような平常時に行うべき事項のチェックリストを作成し、定期的に確認させることも必要かと思います。5Sパトロールなどを実施されていれば、そのような中にチェック項目を組み込んでおくのも方法かと思います。

(2)内容の見直し
　BCPをより実効性の高いものにするには、常に会社の最新状況や最近起きた災害などの影響を反映したものに維持することが重要です。例えば、社内体制の見直しや事業内容や構成の変更、取引先などのサプライチェーン上の変更などがあった場合には、必要に応じてBCPの見直しが必要となります。例えば組織の移動があれば、緊急連絡網の見直しが必要となります。また、最近起きた「熊本地震」や「東日本大震災」などを教訓に、自社のBCPが対応できるのか自己診断を行い、見直す点を洗い出すことも重要となります。

(3)訓練
　BCPを定着させる意味で訓練はとても大切です。訓練には、机上訓練・代替工場への移動訓練・BCP発動訓練(通報・連絡網)などがありますが、無理なくできる方法を工夫されるのがよろしいかと思います。但し、火災などの防災訓練と同様に最低年1回は訓練を実施してほしいものです。また代替工場への移動訓練も2年に1回程度は実際に実施するなどの訓練を行うのが望ましいと考えます。

以上、簡単ではございますがご参考になれば幸いです。