営業コンサルタントの米澤と申します。
一般的な新商品開発の進め方としてお答えします。
1.ニーズ対応型
消費者ニーズへ対応することによって商品開発を行うやり方です。自社独自の調査で消費者ニーズを聞き出すことは簡単ではないため、商品開発部門が営業部門や外部と連携して、消費者ニーズを捉えられる体制を築くことが重要です。
2.シーズ対応型
商品開発部門において、新しい素材、新しい製法、新しい味、等の要素によって新商品を開発し、その商品価値を好んでくれそうなターゲットを想定し、いかにしてそのターゲットにリーチし、どのように価値を訴求するかを考えます。
3.模倣型
他社のヒット商品を分析して、購入している消費者のニーズを分析し、他社製品を上回る価値を付加した新商品を開発します。単なる追随品ではなく、消費者に独自の価値を訴求する必要があります。
状況によって新商品開発のプロセスは異なりますが、上記2つ、あるいは3つを折衷的に進めるケースも多いです。
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工場ですぐ使える品質改善技法の開発と普及活動を行っている高崎ものづくり技術研究所の濱田と申します。
外部のコンサルタントを導入する際の段取りを知りたいとのことですが、導入の目的は何でしょうか?
「企画が煮詰まっている」とのことであれば、新商品のアイデア出しなのか?市場開拓、あるいは販売促進の方法をアドバイスを受けたいのか?によって、商品知識が豊富なコンサルタント、販売促進に精通しているコンサルタントなど、それぞれの専門分野のプロを選ぶ必要があります。
但し、自社の技術に裏付けされた特徴ある商品を誰をターゲットに、どのようなベネフィット(便益)を提供したいのかは、自社で自らが考えて、商品開発を行うべきです。なぜなら、自社の主力商品のコンセプトの決定を外部のコンサルタントからアドバイスを受けなければならないのであれば、この先の発展は難しいと思うからです。
コンサルタント導入の失敗例は枚挙にいとまがありません。理由は、上記の通り、自社の方針、目的が不明確のまま安易に外部の意見を取り入れようとするからです。
コンサルタント、あるいは仲介するサービスはネットを探せばたくさん見つかると思います。しかし、目的に叶ったコンサルタントを探すのは容易ではありません。まず支援を受けたい内容を絞って、最小限の範囲の業務支援を受けられることをお勧めします。
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