2021年を振り返り、今後の炭素制約下社会に向けたリスクと機会をどのように考えればよいか?

33,600 円(税込)

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開催日 オンデマンド
主催者 株式会社 新社会システム総合研究所
キーワード 環境負荷抑制技術   政策・行政   事業戦略
開催エリア 全国

COP26や第6次エネ基、温対計画改定を受けたこれからのアクション選択の考え方

開催日:2022年 1月17日(月)

セミナー講師

松尾 直樹(まつお なおき) 氏 

(有)クライメート・エキスパーツ、(公財)地球環境戦略研究機関  代表、上席研究員

セミナー受講料

1名につき 33,600円(税込)

同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

収録時間 1時間59分 テキストデータ(PDFデータ)つき

■セミナーオンデマンドについて<1>収録動画をVimeoにて配信致します。<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

2021年は、気候変動問題に関して、国際的にも国内的にもマイルストーン的な一年であった。国際的には、パリ協定の最初の年で、インドやサウジなどの国まで炭素中立を宣言し、グラスゴーのCOP26では+2℃ではなく+1.5℃上昇が事実上のゴールであるという雰囲気が醸成された。EUもかなり具体的な行動計画Fit-for-55を用意してきている(含炭素国境調整)。国内でも、マイナス46%目標設定と、その達成のための青写真第6次エネ基や改正温対計画が策定された。年末には2つのカーボンプライシング委員会が再開、EV補助金の増額、いくつかの海外のブルーアンモニアプロジェクトが動いてくるなどの動きも見せている。本講演においては、これらを受けて、今後10年程度のタイムフレームで、われわれはどのようにこの問題に対処していくことが適切か?という点を、各種のリスクや機会の視点をベースに、いろいろな例を交えながら、総括・考察する。

セミナープログラム

1.激動の2021年を振り返って (0)世界の排出トレンドとCOVID-19の影響   ・IPCC AR6の意味するところとIEAなどの将来シナリオ (1)国際的なトレンド形成   ・各国の2030年目標と炭素中立目標   ・グラスゴーCOP26のもたらしたものとその評価   ・EUの行動計画Fit-for-55の意味するところ(EU ETS、国境炭素調整, 自動車規制等) (2)国内の46%削減目標と第6次エネルギー基本計画   ・日本の排出トレンド(2020年時点)   ・第6次エネルギー基本計画と改正温対計画をどう読むか?   ・影響の大きい政策措置と見通し   ・カーボンプライシングの行方 (3)民間企業の動き   ・海外のリーディング企業の動き   ・各種イニシアティブと自主的炭素市場   ・国内大企業の動き2.今後の求められるアクション(reactive) (1)国内規制やデファクト規制対応   ・省エネ法・温対法、GHG Protocol (Scope 1 to 3)、TCFD、... (2)自主的な目標設定とアクション   ・炭素中立目標、RE100、SBT、 ...3.ビジネスで打って出るにあたっての考え方 (リスクと機会)(proactive)) (1)将来の不確実性の評価   ・2050年に向けてのエネルギーシステムの各種要素に関する考察(リスクと機会)    (電化、水素関係、CCS関係、カーボンリサイクル関係、EV関係、バイオマス関係、...) (2)自社の方向性設定における考え方   ・切り捨て分野の判断.強みを活かす.提供するもの.ストーリー性   ・成長が見込まれているものに乗る   ・他社対応をサポートする...4.未来社会の提案という視点 (vision-oriented)