担当者が実務で迷わない『海外勤務者・非居住者に必要な税務知識』【会場/オンライン】

受講対象・レベル

人事部門・総務部門・海外事業管理部門に配属され、海外勤務者・非居住者に対する税務知識について学びたい方

セミナープログラム

１　居住者、非居住者の区分と課税関係
（１）　居住者、非居住者、永住者、非永住者の違いと課税範囲を理解する
（２）　海外出向者はいつから「非居住者」になるか？　　
（３）　海外出張から海外出向に変更の場合の取扱い
（４）　海外出向者が帰国した場合には、いつから「居住者」になるか？
（５）　住民税の取扱いを理解する　　
（６）　「納税管理人」について理解する
（７）　「復興特別所得税」と「租税条約」との関係

２　海外出張に対する税務
（１）　従業員が長期海外出張した場合の税務処理　　
（２）　日本法人役員が長期海外出張した場合の税務処理
（３）　海外出張者の海外子会社から受取る給与の課税関係　　　
（４）　「外国税額控除」の取扱い　　　
（５）　租税条約「１８３日条項（短期滞在者免税）」の内容とその取扱い　　
（６）　グロスアップ計算を理解する

３　海外勤務者（一般従業員）に対する税務
（１）　海外赴任手当、支度金などの取扱い　　
（２）　海外出国後に支給される給与・賞与に対する税務
（３）　海外出国時に行う「年末調整」の注意点　
（４）　海外出国後に支払われる生命保険料や社会保険料の取扱い
（５）　海外出向者に対する「留守宅手当」「給与格差負担金」の取扱い
（６）　海外出向者からの「借上げ住宅」の取扱い
（７）　海外出向者に対する「住宅取得のための無利息貸付金」の取扱い
（８）　海外出向者に対する「永年勤続表彰金」の取扱い　　
（９）　海外出向者等に対する「原稿料など」の取扱い
（１０）　「海外関連者等に対する寄付金課税」に注意が必要

４　海外勤務者（役員）に対する税務
（１）　海外出向中に支払われる役員報酬と留守宅手当の取扱い
（２）　日本法人役員が海外の支店長として赴任する場合の取扱い　　
（３）　海外出向者役員の退職金の取扱い
（４）　非居住者を社外取締役とした場合の役員報酬、退職金の課税関係

５　海外から帰国後の税務
（１）　海外から帰国した社員に対する「帰国手当」の取扱い
（２）　海外から帰国した月に支給される給与に対する税務
（３）　海外から帰国した後に支給される賞与に対する税務
（４）　海外から帰国した年に行う「年末調整」の注意点

６　海外出向者と「住宅借入金等特別控除」の取扱い
（１）　海外出国時の年末調整と住宅借入金等特別控除
（２）　居住を開始した年に海外出向する場合の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）　帰国後に「住宅借入金等特別控除」の再適用を受けるための手続き
（４）　単身赴任の場合の「住宅借入金等特別控除」の取扱い

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

松田会計事務所　所長　税理士　松田 修 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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