研究者・技術者のための効率的な特許調査･対策と有効な自社出願への進め方

セミナー趣旨

  製造業において、特に研究開発部門に所属する技術者にとっては、「特許出願」はノルマとなっているところが多いのではないでしょうか。また、多くの企業において、技術系新人教育等で「特許」の集合研修がなされているのではないでしょうか。しかしながら、有効な自社出願に繋げるためには、技術者が、「自身が発明者」であることを認識して、特許制度の基本を理解し、適切な特許調査・対策できるスキルを身に着ける必要があると考えます。本講演は、講師の新製品のプロセスエンジニア及び特許担当者の経験に基づいています。技術者自身の成果を、将来有効な権利（登録特許）となることを目指して、他社特許の調査と対策を効率的に行うポイント、および自社出願特許の内容強化のためのポイントを説明いたします。

セミナープログラム

1.特許の基本／知らなかったでは済まない他社特許侵害
　1-1.特許法と特許制度
　1-2.出願から権利化までの手続き・流れ
　　・日本出願と外国(ＰＣＴ)出願
　　・優先権出願
　1-3.侵害／非侵害の判断の仕方（対比表とオールエレメントルール）
　1-4.技術文献・情報としての特許文献
2.他社特許調査
　2-1.製品・技術のフェーズで異なる調査の目的と調査範囲
　　・開発初期：技術動向調査
　　・開発段階：＜自社の＞出願前調査
　　・開発段階：＜自社技術・製品が、他社の＞権利侵害（侵害予防）調査
　　・開発終期〜製品化後：＜他社登録特許の＞無効資料調査
　2-2.特許分類と検索式
　2-3.特定特許の出願各国（ファミリ）での審査状況の確認
3.他社特許対策
　3-1.継続的に発行公報のチェック
　3-2.公開段階での対策
　　・対比表の作成・該非判断
　　・回避可否の判断
　　・特許庁への情報提供による無障害化（日本、中国、米国の事例）
　3-3.登録後の対策
　　・無効資料調査
　　・実施許諾申し入れのための調査
　3-4.日常の対策：公証役場での確定日付取得
　　・新製品生産の計画、工場の設計図面等の文書＜先使用権主張＞
　　・開発製品そのもの、製造のための文書、検査データ、など
4.自社出願特許への反映
　4-1.競合・先行他社特許を知って、自社技術を議論
　4-2.自社出願〜登録特許があっての他社対策（「秘匿」の限界）
　4-3.先願主義：（他社より）１日でも早い出願
　4-4.優先権出願の効果的活用
　4-5.臨界的意義について
　4-6.実施可能要件について
5.まとめ
【質疑応答】

セミナー講師

 栗原 光一郎 氏   栗原光技術士事務所 代表　
 技術士（化学部門・総合技術監理部門）

セミナー受講料

1名につき55,000円（消費税込、資料付）　
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49,500円（税込）〕