脱炭素と再生可能エネルギーの国際動向

【世界の再生可能エネルギーと電力システム】〜日本の立ち位置と解決すべき課題〜

開催日：2022年 2月15日(火)

セミナー講師

安田　陽（やすだ　よう）氏　　京都大学大学院　経済学研究科　再生可能エネルギー経済学講座　特任教授

セミナー受講料

１名につき　33,700円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間４６分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

2020年10月に菅首相（当時）の所信表明演説において「2020年カーボンニュートラル」が宣言されて以来、日本でも脱炭素の議論が加速している。2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では2030年の電源構成における再生可能エネルギーの比率が36〜38％と「野心的な」見通しが示され、2050年は50〜60％の再生可能エネルギー導入率が見込まれている。一方、国際議論でも国際エネルギー機関（IEA）や国際再生可能エネルギー機関（IRENA）を中心にここ数年急速に議論や合意形成が進展しており、2021年5月に発表されたIEAの“Net Zero by 2050”という報告書や2021年6月に公表されたIRENAの“World Renewables Outlook”という報告書では、パリ協定に謳われた1.5℃目標の達成のために必要な2050年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は88〜90％になると試算されている。このように、日本国内では「野心的」とみなされている再生可能エネルギーの将来見通しは、国際議論の水準からは大きく劣後するものであり、国際議論との乖離が浮き彫りになっている。本講演では、まずIEAやIRENAなどで議論が進む国際動向を紹介し、再生可能エネルギーが何故ネットゼロやカーボンニュートラルの実現のために最有力視される技術なのか、何故日本ではそれが過小評価されているのか、本来どうあるべきかについて、技術的・制度的側面から解説する。

セミナープログラム

１．脱炭素の国際動向と日本の立ち位置　（１）IPCC、IEA、IRENAにおける議論　（２）日本における脱炭素の議論　（３）国際議論と国内議論の乖離２．再生可能エネルギー超大量導入の国際議論　（１）柔軟性　（２）電化とセクターカップリング　（３）慣性問題とグリッドフォーミングインバータ　（４）外部不経済と便益 　（５）投資と雇用３．日本の課題と解決策　（１）バックキャスティング　（２）費用便益分析　（３）EBMP（根拠に基づく政策決定）※参考文献安田陽著「脱炭素の国際動向〜国際エネルギー機関報告書“Net Zero by 2050”で何が書かれているか？」化学装置、2022年1月号（2022）