地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略

セミナープログラム

Ⅰ．地域起点の脱炭素・エネルギー戦略 

青山　光彦（あおやま　みつひこ）　氏

近年、パリ協定や２０５０年の温室効果ガス実質ゼロの長期目標のもと、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避な状況となっています。地方公共団体においても、環境省による脱炭素先行地域の選定が進むなど、その取り組みが加速され、地域一体での脱炭素は社会的命題となっています。
本講演では、こうした、地域を起点とした脱炭素・エネルギー戦略を、近年の脱炭素・エネルギー関連の動向整理のもと、官民連携型のビジネス創出の視点から解説します。

１．なぜ「地域」か
２．地方公共団体を取り巻く環境変化
３．地方公共団体の意義と役割
４．地域起点の官民連携型の脱炭素・エネルギービジネスの展望
　　〜脱炭素先行地域の特徴〜
５．ビジネス創出のポイント
　　・地域課題解決型ビジネス　・官民連携スキーム　・価値の見える化

Ⅱ．石狩市における再エネ地産地活の実現に向けて

堂屋敷　誠（どうやしき　まこと）　氏

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが多く賦存する地方部が鍵を握っています。また、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向け、再エネはゲームチェンジャーとなる可能性を秘めています。石狩市では、北海道を代表する産業拠点「石狩湾新港地域」内において、この地域内の非化石電力を直接供給することを目指す「ＲＥゾーン」を設定することによって、地域の再エネを地域価値へと繋げ、地域の脱炭素と産業集積の両立を目指しています。

１．石狩市の概要
２．石狩市の脱炭素への基本方針及び理念
３．石狩市が目指す再エネの地産地活
４．脱炭素と産業集積（データセンターの地方拠点の実現を目指して）
５．レジリエントな地域創造
６．脱炭素社会実現における地方の役割

Ⅲ．横浜市の「Zero Carbon Yokohama」実現に向けた取組

東田　建治（ひがしだ　けんじ）　氏

横浜市は、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市として国から選定され、同年に２０５０年脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げました。脱炭素化を本市の成長戦略の一つと位置付け、様々な主体と連携しながら取組を推進しており、脱炭素イノベーションの推進の取組や広域自治体との再エネ連携・地域交流、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」の創出に向けた取組をご紹介するとともに、今年４月に選定された脱炭素先行地域『みなとみらい２１地区』での取組の方向性などについてご説明します。

１．横浜市域における状況
２．これまでの脱炭素化の取組
３．課題と今後の展望

セミナー講師

青山　光彦（あおやま　みつひこ）　氏　　

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー

京都大学大学院エネルギー科学研究科エネルギー社会・環境科学専攻　修士課程修了後、２００２年　株式会社日本総合研究所入社。現在、リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー。専門分野は、スマートコミュニティ、低炭素都市づくりに係るコンサルティング、地域エネルギー政策・戦略、地域エネルギー事業の事業化、再エネ・省エネ・省ＣＯ２に係る事業戦略　等。

官公庁・地方公共団体からの幅広い受託業務を通じ、エネルギー・環境分野における幅広い知見を有する。

堂屋敷　誠（どうやしき　まこと）　氏　　

石狩市　企画経済部　企業連携推進課　課長

石狩市役所 企画経済部企業連携推進課。北海道科学大学 客員教授。 １９９４年　石狩市役所入庁。北海道を代表する産業空間「石狩湾新港地域」の企業誘致や産業振興を担当。

近年は様々な企業と共に再エネ１００％供給を目指す産業空間の実現に向けた地域マネジメントやＩｏＴの地域実装、自動配送ロボの実証など、地域に新しい可能性の種を植える業務に従事。

東田　建治（ひがしだ　けんじ）　氏　　

横浜市　温暖化対策統括本部　企画調整部　調整課　担当課長

２００３年に横浜市に入庁後、温暖化対策統括本部環境未来都市推進課担当係長、環境創造局環境エネルギー課担当係長、政策局国際園芸博覧会招致推進課担当係長、戸塚区税務課担当課長等を経て、今年度から現職（温暖化対策統括本部調整課担当課長）。

セミナー受講料

１名につき　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間４７分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。