海外赴任者の労務管理と税務・給与・社会保険・海外赴任規程作成の実務

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、法務部門、監査部門など関係部門のご担当者

セミナープログラム

１．海外勤務者の労務管理と出向契約書作成のポイント
　　１）海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
　　　 ・駐在、支店、子会社における労務管理の考え方
　　　 ・出向・転籍・出張・研修時の労働時間の考え方
　　　 ・出向契約書に記載する事項とポイント
　　２）海外勤務者の日本と現地における労務管理責任区分
　　　 ・現地法人との出向契約書に明記すべき労務および税務ポイント
　　３）赴任前の会社および赴任者各々のスケジュール確認
　　　 ・会社が赴任前に行うべき手続き、教育、説明一覧表
　　　 ・赴任者が赴任前に日本で行う手続き一覧表
　　４）海外勤務者の健康管理と安全配慮義務
　　　 ・健康診断および受けるべき予防接種
　　　 ・労働時間状況管理、有給取得状況管理 　　　

２．海外勤務者の税務
　 １）海外勤務者の税務の基本
　　　 ・非居住者の税務と居住者183日ルールの違い
　　　 ・間違えやすい！非居住者の20.42％課税ルール
　　　 ・税務上、赴任前に会社が行うこと、本人が行うこと
　 ２）海外勤務者の年末調整と確定申告ルール
　 ３）出国後の給与・賞与・住民税
　 ４）帰国後の給与・賞与・年末調整
　 ５）住宅ローンがある場合の手続きと説明事項
　 ６）現地の会計事務所との付き合い方

３．海外勤務者の給与
　 １）海外給与の基本的考え方
　　　 ・購買力補償方式か？併用方式か？
　　　 ・所得税を控除するか、しないか？
　　　 ・インセンティブはどの程度つけるのか？
　 ２）海外勤務時の手当の意味合いは明確に
　　 　・海外勤務手当、ハードシップ手当の支給目的は？
　　　 ・日本における留守宅手当の必要性の有無
　 ３）現地での税金と社会保険料負担
　 ４）為替リスクへの対応と事前説明の必要性

４．海外勤務者の社会保険
　 １）ケースごとに解説　年金、保険証、介護保険
　　　 ・家族が同伴する場合と家族が国内に残留する場合
　 ２）給与と社会保険の取り扱い
　　　・出向元の国内企業から給与の一部又は全部が支払われている場合
　　　・出向元の国内企業から給与がまったく支払われていない場合
　 ３）日本国内と赴任国の年金制度の関係
　　　 ・社会保障協定（二重払い解消と年金通算の考え方）
　 ４）海外赴任時の医療保険
　　　 ・民間の海外旅行損害保険と保険証の使い分け
　 ５）海外赴任時に労災事故が起きた場合は？
　　　 ・特別加入制度の注意点
　 ６）海外赴任時の介護保険料免除申請

５．最新版　海外赴任規程の作成
　 １）海外赴任規程のポイントと条文例
　　　・本国と赴任先の費用、役割の明確化
　　　・家族帯同推奨か、単身赴任推奨か
　２）赴任・帰任にまつわる処遇
　　　・赴任(帰任）支度金、引越しに伴う費用および内容の基準
　　　・子女教育手当としてインターナショナルスクールを認めるか？
　 ３）赴任中の一時帰国ルール
　　　・どのような時に会社の費用で帰国できるのか
　　　 ・単身赴任者は家族を定期的に呼寄せできる制度が喜ばれる
　 ４）その他、条文事例
　 ５）最新の海外赴任者からの要望事例

【付録】
　　「海外赴任者が自身で行うこと」チェックシート
　　「海外赴任者発生時に会社が行うこと」チェックシート
　　「海外赴任に必要な社会保険手続き」資料一式

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

多田国際社会保険労務士法人　特定社会保険労務士　代表社員　多田　智子 氏

セミナー受講料

会員　41,800円（本体　38,000円）

一般　46,200円（本体　42,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
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