化審法・安衛法の新化学物質届出制度と対応実務

セミナー趣旨

  世界的な化学物質管理強化の流れから、日本でも化審法の改正が行われ、化学物質に関する法律はますます複雑になってきています。故意ではなくても知らずに違法製造している、化審法の知識不足で輸入の通関ができず荷物を止められて困る、顧客から適法な製造・輸入をしているのか確認されて回答できないなどさまざまな問題が生じています。
  また、研究・開発段階から原料として検討する化学物質の法規制を確認していなかったことで、商品化の段階になって、原料が新規化学物質だったため商品を必要量生産できない、販売先の国で新規化学物質だったので輸出できない、法規制がある物質だったのでプラントの特別な設備が必要になりコストが合わなくなるなど、研究・開発担当者にとっても化学物質法規制の知識は必要不可欠となってきております。
  更には、化学品を扱う営業担当者でも顧客との話の中で用語の意味がわからず誤った情報を社内外に伝達してしまい会社の信頼を失うような問題が生じる場合も考えられます。
  本講座は、化学品の製造、輸入に必須の法律である化審法及び安衛法について、制度概要や用語をわかり易く解説することで、化学物質管理を専門としていない研究、開発、化学品営業担当者やこれから企業の法規制対策を担う新任・初級化学物質管理担当者向けの基礎講座です。

受講対象・レベル

  製造受託を含む化学品メーカー、化学品の輸入商社はもちろんのこと、原料や薬剤として使用するために化学品を自社で海外から輸入している医薬品、農薬、繊維、食品、電子材料、木材加工、金属、石油製品等のメーカーの担当者

習得できる知識

・化審法の概要・体系について
・化審法の新規化学物質の申請方法
・安衛法の概要・申請方法と化審法との関連
・化審法・安衛法にかかわる実務対応
　など

セミナープログラム

1.化学物質管理の国際的動向
　1) 世界サミット合意
　2) 新規化学物質制度保有国
　3) アジアの化学物質法規制動向
2.化審法の概要
　1) 化審法の沿革
　　(1) 化学物質管理に関する主な法令
　　(2) 化審法の沿革
　　(3) 改正の経緯
　　(4) リスクベース管理への移行
　2) 化審法の対象物質定義
　　(1) 化学物質とは
　　(2) 物質による適用除外
　　(3) 用途による適用除外
　　(4) 廃棄物は適用除外
　　(5) 製品は適用除外
　3) 化審法の主な制度
　4) 一般化学物質
　　(1) 製造・輸入量等の届出
　　(2) 数量届出の免除
　5) リスクの評価
　6) 優先評価化学物質
　7) 監視化学物質
　8) 第一種特定化学物質
　9) 第二種特定化学物質
　10) 特定一般化学物質
　11) 新規化学物質
3.化審法新規化学物質の申請種類
　1) 新規化学物質の申請
　2) 通常新規化学物質
　3) 高分子化合物
　4) 低懸念ポリマー
　5) 低生産量新規化学物質
　6) 少量新規化学物質
　7) 中間物等新規化学物質
　　(1) 中間物
　　(2) 閉鎖系等用途
　　(3) 輸出専用品
　8) 少量中間物等新規化学物質
4.化審法の届出免除物質
　1) 試験研究用
　2) 試薬
　3) 社内中間物
　4) 不純物
5.化審法の有害性情報の提供義務
　1) 公知でない情報
　　(1) 新規情報
　　(2) 既有情報
　2) 情報の報告を求められる場合
　3) 情報の調査指示がある場合
6.輸入通関手続き
　1) 既存化学物質
　2) 新規化学物質
7.安衛法の概要
　1) 安衛法の沿革
　2) 対象物質定義
　3) 既存化学物質
　4) 名称公表済み新規化学物質
　5) 既存物質扱いとなる化学物質
　6) 既存化学物質扱いとなる特定の高分子化合物
8.安衛法新規化学物質の申請種類
　1) 新規化学物質
　　(1) 届出を行うには
　　(2) 変異原性が陽性の場合
　　(3) 届出の効果
　2) 少量新規化学物質
　3) 非暴露物質
　4) 非癌原生物質
9.安衛法届出免除物質
　1) 試験研究用
　2) 試薬
　3) 一般消費者用製品
　4) 機械に密封されている物質
　5) サンプル
　6) 不純物
　7) 届出が不要なもの
10.安衛法と化審法の比較
11.化審法・安衛法への実務対応
　1) 研究・開発でしておくべきこと
　2) 生産・輸入の数量管理をどうするべき？
　3) 顧客からの問い合わせへの対応は？
　4) 既存化学物質の確認方法
　5) 法改正情報はどのように取得・把握する？　
＜質疑応答＞

セミナー講師

 楮本 あゆみ 先生   城山東行政書士・法務事務所 行政書士 　

セミナー受講料

1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

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