新任担当者のための『知的財産部門』の業務習得講座 【会場/オンライン】

セミナー趣旨

知的財産部門の業務は、専門性が高いものもあり、新任担当者にとっては、早く戦力になるために多くのことを学ぶ必要があります。その中で、知的財産に関する法律については、書籍やセミナー等で知識を習得できる機会が多くありますが、知的財産部門の実践的な業務や経営・事業も関わる業務等については、なかなか書籍やセミナー等から知識を習得することが困難です。

そこで、本セミナーでは、知的財産部門の業務を俯瞰した上で、受け身の業務をこなすだけではなく、自ら提案・改善できる人財を目指し、知的財産部門への貢献のみならず、組織全体の収益力向上に繋がることを目標とします。

受講対象・レベル

・新しく知的財産部門に配属された方

・自社に知的財産部門はないが、知的財産実務に携わっている方

・知的財産部門ではないが、知的財産に関する業務の概略を把握したい方

習得できる知識

【受講者の得られること】
・担当者として、知的財産部門の業務を俯瞰できること
・日々の業務を受け身でこなすだけではなく、自ら課題を考え、提案・改善できるようになること
・知的財産部門の業務を経営・事業と結びつけて考えるようになること
・客観的に知的財産部門の業務が適切に行われているか考えるようになること

セミナープログラム

１. 知的財産部門の業務
（１）概要
　① 調査 　　　　
　② 発明発掘から特許出願
　③ 中間処理から特許化 　　　　
　④ 商標
　⑤ 渉外　　　　　　　　　　　
　⑥ 企画管理
　⑦ その他
（２）コアとなる業務は何か
（３）内製・外注の区別
　① 発明発掘
　② 技術調査
　③ 明細書作成
　④ 拒絶理由通知対応
　⑤ 外国出願
　⑥ 管理業務
　⑦ 権利の活用
　⑧ 契約
　⑨ 侵害訴訟
　⑩ その他

２. 知的財産部門特有の管理業務
（１）職務発明
　① 発明者をどこまで優遇すべきか　　　　
　② 特許法35条の解釈
　③ 職務発明は企業のリスクか　　　　　　
　④ 褒賞の考え方
（２）情報管理（営業秘密・ノウハウ）
（３）特許出願・特許権等の期限管理

３. 知的財産部門の経営との関わり
（１）知的財産部門の現状
（２）知的財産部門のこれから
　① コーポレートガバナンス・コードの影響
　② 知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概要
　③ 企業の知的財産活用事例

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

Office IP Edge　代表　弁理士　原田　正純 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。