ケース・スタディで見る『最新問題社員』への対応【会場/オンライン】

セミナー趣旨

問題社員への対応はどのような企業にとっても無視できない課題であり、対処法を誤ると職場の士気や作業効率を低下させるだけでなく、紛争を拡大させてしまう恐れがあります。

本講座では、新入社員からベテラン社員まで、近年特に大手企業に増えてきた問題社員の特徴・傾向を確認し、対処法について詳解します。また、従来から確認されていたケースに加え、『被害妄想で訴訟を起こす社員』や、『発達障害が疑われる社員』、『ネットによる副業を行う社員』、『私生活に問題があり借金を抱えている社員』等の問題社員をケース別にまとめ、特徴・対処ポイントを事例・判例を交えながら、実践的に解説していきます。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

Ⅰ．問題社員の特徴・傾向～即時解雇の対象ではないが、日々の行為が他の社員の迷惑となる社員の対処法
（１）具体的な事例
　　・入社して間もなくから仕事に適応できない／事実でない被害を繰り返し主張してコンプライアンス窓口に通報する／「うつ」状態を理由に休業するが私生活では活動的である／会社のルールを都合よく解釈して指示に従わない／社外での活動を重視して業務をおろそかにする
（２）ハラスメント対策と問題社員の関係
　　・多様化するハラスメント／セクシャル・ハラスメント／パワー・ハラスメント／マタニティ・ハラスメント／アルコール・ハラスメント／アカデミック・ハラスメント
（３）不適切なＳＮＳの利用
　　・就業場所、就業時間内の録音録画機器の利用は企業の所有権侵害

Ⅱ．就業規則における解雇理由の点検・整備のポイント
（１）服務規律の見直し
（２）普通解雇条項の整備
　　・社員として雇用継続が不適当と認められる理由を整備する
（３）使用期間の活用も考慮する
（４）ハラスメント等の通報相談体制の整備も重要

Ⅲ．産業医や家族との情報共有と連携について
（１）問題社員の行動を家族と共有する重要性
（２）異常な言動がある場合は疾病や心身の障害の場合もある
（３）産業医。主治医への問い合わせ

Ⅳ．ケース①　職場適応できない新入社員
（１）事例：高学歴だが対人関係が不器用で顧客との関係を悪化させる社員。また、複数の指示を同時に受けることができず、ミスが多発した結果業務効率を著しく悪化させる社員。
（２）発達障害の社員の特徴と対処のポイント
（３）発達障害と制度に関する知識（障害者雇用制度など）

Ⅴ．ケース②　コンプライアンス通報等を繰り返すクレーマー社員
（１）事例：男性の先輩社員が後輩社員を激励するため軽く頭を叩いたところ、後輩社員は「社内いじめ、パワハラを受けた」として労働局に申し立てた。
（２）判例・対処のポイント

Ⅵ．ケース③　業務能力・協調性の著しい欠如が認められる社員
（１）事例：業務指示に従った行動をとらず、上司や周りの社員を批判する。勤務時間中でも職場からの離脱が多い社員
（２）判例・対処のポイント

Ⅶ．ケース④　インターネット、ＳＮＳの利用による炎上を招く社員
（１）事例：ネットを使用した副業の監視・規制が困難と判断し、条件付きで副業を認めた所、副業社員のＷＥＢサイトで「炎上」が発生。副業社員が従事する本社に、ネガティブなイメージを持たれる事態となった。
（２）判例・対処のポイント
（３）従業員の副業における問題点・実務対応ポイント
　・業務関連ではない不適切な行為／インターネットやＳＮＳの利用に関する問題行為／出会い系サイトの利用／売買春／未成年淫行・児童ポルノ／著作権侵害／インターネットオークションを利用した副業
　　・従業員のパソコン、携帯端末の監視における留意点

Ⅷ．ケース⑤　私生活に問題がある社員
（１）事例：サラ金業者（消費者金融）から会社に厳しい取り立ての電話がかかってきた。社員に確認したところ、消費者金融から多額の借金をしており、返済が滞っている事が発覚した。　　
（２）判例・対処のポイント
（３）私生活に問題がある社員への実務対応ポイント
　　・多重債務、破産、消費者ローン／従業員間の借金／刑事事件で告訴された／自動車事故を起こした／異性関係　　　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

第一芙蓉法律事務所　弁護士　木下 潮音 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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• LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。（お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします）

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