『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた 従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント【会場/オンライン】
不正を犯す動機、企業が与える機会、従業員の内面の状況等、不祥事対応に“必要かつ有効な”新しい視点
セミナー趣旨
従業員による不正・不祥事の発生は、事実関係の調査や再発防止策など、企業にあらゆる事後対応と大きな負担を強いることから、その兆候を出来るだけ早期に発見するとともに、組織全体で抑止していくことが望まれます。
本講座では、不正行為を単なる“従業員の個人的資質に因るもの”とは捉えず「そもそも何故、従業員は不正に走るのか」という、従来の不祥事対応ではあまり論じられなかった『不正行為発生のメカニズム』を、従業員が不正を犯す動機、企業が与える不正の機会、従業員の内面の状況等から多角的に解明していきます。
さらに、そのメカニズムを踏まえ、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じる上でのポイントについて、社内で起こり得る不正・不祥事のケースをもとに、実践的に解説していきます。
受講対象・レベル
監査部門、法務部門、人事部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.不正・不祥事対応の現状と新しい視点の必要性
(1)企業における従来の不正・不祥事対応から導かれる“結論”と“反省・あきらめ”
(2)不正行為発生のメカニズム(=新しい視点)から不祥事対応にアプローチする必要性
・そもそも不正行為はなぜ発生するのか?
・不正行為を行う従業員は、もともと資質に問題のある者なのか?
・従業員が不正に走った一因は、会社にもあるのではないか?
2.不正行為発生のメカニズムの解明 ~会社資産の不正流用(横領)をケースに
(1)不正のトライアングル(動機・機会・正当化)とは何か?
(2)お金が必要という「動機」(プレッシャー)
・従業員自らが作り出す動機、会社の行為によって作り出された動機の事例
(3)不正流用ができる「機会」
・入金処理、不正支出に絡む機会の事例
(4)不正そのものの「正当化」
・「悪いことではない」との自らへの言いきかせ、他人への責任転嫁と具体例
・正当化という要素が持つ固有の特徴と留意点
3.不正行為の早期発見に向けたポイント ~不正行為発生のメカニズムを踏まえて
(1)「機会」の発見
・機会がどこに潜んでいるかを考える/不正の機会を得てしまった従業員に見られる行動の特徴
・機会を見つける方法(取引先からの情報提供、上司のチェック機能の検証、内部監査の充実)
(2)「動機」の発見
・動機を発見するための視点(個人的悩みへの関心、社内コミュニケーションの充実、など)
(3)「正当化」の発見
・不正を正当化してしまった従業員に見られる行動の特徴
4.不正行為の抑止に向けたポイント ~不正行為発生のメカニズムを踏まえて
(1)「機会」に関する抑止策
・権限集中の回避/日常的なモニタリング体制、不正が発見できる内部監査体制の確立
(2)「動機」に関する抑止策
・会社の行為が、時に従業員の「切羽詰まった状態」を作り出す
(3)「正当化」に関する抑止策
・従業員のモラル維持に向けた“しらけない”教育・研修制度の必要性
・不正への厳正なる処分、人事、昇給、昇進に関する透明性・公平性の確立
5.その他不正行為への応用 ~機会・動機・正当化のどこに着目し、どう対策を講じるか
(1)架空循環取引
(2)秘密情報の持ち出し
(3)製品・食品事故・偽装、各種法令違反
(4)インサイダー取引
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 梅林 啓 氏
1989年東京大学法学部卒業。1991年検事任官。東京地検特捜部検事ほか、各地方検察庁において、犯罪捜査・公判等の検察実務に従事。法務省刑事局では主として刑事関連の国際条約の起草作業に関与。在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、内閣官房副長官秘書官等を歴任、2007年2月検事退官後、弁護士登録。同年3月西村あさひ法律事務所入所。2010年1月よりパートナー。現在は主に一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件などに取り組む一方、「社内調査の進め方」「従業員不祥事の早期発見・抑止」などコンプライアンス関連のセミナー講師を多数務め、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」ほか、コンプライアンス・危機管理関連の論文も多数執筆。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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受講について
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ID livetest55
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