従業員の自動車・自転車事故対応へのポイント【会場/オンライン】

セミナー趣旨

かつて飲酒運転撲滅ブームがありましたが、その後も、自転車に対する改正道路交通法の施行、あおり運転に関する規制など、企業の車両管理に注目が集まっています。

会社が常日頃から、いかに車両の使用に関する教育を行い、車両事故による責任を回避する措置をとっているか、人的管理一般も含めた車両管理に関し具体的対応策を打っているかが問われます。事故が現実に発生した場合には、適切な初期対応を行い、話をこじらせて紛争を長期化させない対応が要求されます。

本セミナーでは係る場合の現実的な対応上の注意点、話法についても解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、コンプライアンス部門、人事部門、監査部門、経営管理部門、経理部門、リスクマネジメント部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．自動車事故をめぐる状況

２．自動車事故により企業に問われる責任
（１）社有車の事故は重大な経営リスク
（２）道交法・刑法改正による罰則強化の経緯
（３）自動車運転死傷行為処罰法の制定
（４）自動車事故により発生する責任とは　
　　　①民事責任
　　　②刑事責任　
　　　③行政上の責任
（５）企業が負う民事責任とは
　　　①民法上の責任
　　　②自賠法上の責任
（６）企業はどのような場合に責任を負うのか
　　　①従業員のマイカー事故 　　
　　　②社有車の無断使用による事故　　
　　　③盗まれた社有車による事故
　　　④下請会社の事故の場合は 　　　
　　　⑤駐車車両による事故
　　　⑥従業員のてんかん発作等による事故　など

３．事故が発生した場合の具体的対応策
（１）従業員に徹底しなければならない「事故時の対応」とは
（２）事故が生じた場合の上司・企業の対応
（３）従業員の社内処分
（４）損害賠償の具体例
（５）自賠責保険・任意保険
（６）飲酒運転対策

４．自転車事故をめぐる社会状況
（１）自転車使用に伴うリスク
（２）「自転車」の定義
（３）改正道路交通法による自転車運転に対する規制強化
（４）自転車事故による責任　
（５）自転車に関する保険

５．自動車・自転車管理をめぐる社内体制の整備
（１）社内体制整備の手順
（２）各種規定の整備
（３）教育・研修を行う際のポイント
（４）社有車管理体制・運行管理体制
（５）事故を起こした者の懲戒・解雇

６．有効な諸規程の作成・検討
（１）「社有車」管理の関連規定　
　　　①車両管理
　　　②役員専用車
（２）「事故処理・修理」の関連規定 　
　　　①自動車事故取扱
　　　②自動車修理
（３）「運転者」管理の関連規定 　
　　　①運転者の心得
　　　②安全運転教育
　　　③安全運転者の表彰・手当
（４）「マイカー使用」の関連規定 　
　　　①マイカー通勤
　　　②マイカー業務使用
　　　③マイカー出張
（５）自転車使用に関する規定
　　　①自転車通勤規則
　　　②自転車業務使用規則
（６）その他
　　　①出張先でのレンタカー使用
　　　②駐車　等

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

内幸町国際総合法律事務所　弁護士　千葉　博 氏

平成2年東京大学法学部卒業。平成3年司法試験に合格、平成6年弁護士登録。法律事務所にて実務経験を積み、平成20年千葉総合法律事務所設立。令和4年より、内幸町国際総合法律事務所代表パートナー。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。これまで、関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院、ＬＥＣ東京リーガルマインドの各講師、銀行系セミナー等講師を精力的に務め、わかりやすい講義には定評がある。
【著書】「労働法正しいのはどっち？」（かんき出版）「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）「人事担当者のための労働法の基本」（労務行政）「千葉式オーガナイザーシートなら！最短で資格試験に合格できる本」（明日香出版社）他現在執筆準備中

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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