【中止】改正公益通報者保護法及び企業の不祥事対応のポイントと実務上の留意点 ～ガバナンス強化・コンプライアンス体制の整備を進めている方向け～

セミナー趣旨

  本セミナーのポイントは、次のとおりです。
  まず、(1)「基礎編」として、最初に法改正の経緯を簡単にご説明した上で、事案を用いて、具体的な場面を想像していただきながら、公益通報者保護法の目的や内容などについて確認していきます。
  次に、(2)「応用編」として、どのように内部通報制度を構築していくべきなのかについてお話します。
  最後に、(3)「不祥事対応編」として、企業が公益通報を通じて自己の不祥事を知った場合に、一体、どのような対応をとるべきかについて取り上げます。
  今回のセミナーにおきましても、図やアニメーションを多用して、なるべく具体的なイメージをもっていただけるような内容とする予定です。

受講対象・レベル

・公益通報者保護法の知識をおさえておきたい方
・法務担当者や各部署・部門のリーダークラスの方
・外部の通報窓口を探されている方など、ガバナンス強化・コンプライアンス体制の整備に取り組んでいる方、
   そういった部署に所属している方、今後そのような立場になる方
・職務上、不祥事対応に関与する可能性のある方
※業種・業界や所属部署は不問です。同社での複数名のお申し込みも歓迎します。

習得できる知識

・公益通報者保護法の基礎知識・求められている事項と改正のポイント・留意点
・内部通報制度の構築の仕方
・今回の改正に伴って対応せねばならないこと
・不祥事発生時の注意点、マインドセット
・その対応の考え方、具体策や具体事例 等

セミナープログラム

1.はじめに：全体の流れ
2.基礎編：
　2.1 法改正の経緯と改正の概要（通報体制整備義務の導入など）
　2.2 今回の事案
　2.3 公益通報者保護法制の意義
　　2.3.1 事業者へのインセンティブ
　　2.3.2 通報者保護の必要性
　2.4 公益通報者保護法制に関する法体系
　　2.4.1 特別法としての公益通報者保護法
　　2.4.2 一般法（民法、労働契約法等）
　　2.4.3 指針、ガイドライン、内部通報制度認証
　2.5 公益通報者保護法の枠組み
　　2.5.1 そもそも公益通報とは
　　2.5.2 通報者となる者
　　2.5.3 保護される通報先とは
　　2.5.4 通報先ごとの保護されるための要件
　　2.5.5 通報者はどのような保護を受けることができるのか
　　2.5.6 公益通報を受けた者がとるべき措置
　2.6 他法令との関係
　　2.6.1 労働法とはどのように関係するのか
　　2.6.2 会社法とはどのように関係するのか
　2.7 裁判例の紹介
3.応用編：
　3.1 制度を利用できる対象者の範囲をどのように定めるか
　3.2 通報を受け付ける窓口としてどのようなものを設置するか
　3.3 企業として必要な是正措置をどのように行うか
　3.4 通報者についてどのように対応していくか
　3.5 その他の考慮要素
　　3.5.1 グループ会社における内部通報制度
　　3.5.2 取引先等と内部通報制度
　　3.5.3 ハラスメントと内部通報制度
　　3.5.4 製品不正等と内部通報制度
　　3.5.5 中小企業における内部通報制度
4.不祥事対応編：
　4.1 不祥事対応におけるセオリー
　4.2 顧客、当局などのステークホルダー対応のセオリー
　4.3 謝罪のセオリー
＜質疑応答＞

＊「Q＆A」への投稿をお願い致します。
＊口頭質問も歓迎します。適宜マイクを使用できるように致します。
＊セミナー後の講師へのメール質問も可能です。
 （量や内容次第では回答しかねることもございます。ご了承くださいませ。）

■受講者の声
「本日は誠にありがとうございました。ポイントを分かりやすくご説明頂けてとても勉強になりました。
   また、マイクオンで質問もさせて頂けるなどご配慮くださいましてありがとうございました。
   今後ともよろしくお願いいたします」（調査・法務）
「前任者不在で業務知識に乏しかったのですが、よく理解でき、大変有意義でした」（知財担当）
「法務担当として基礎知識を学び取りたくて参加しました。大変有益でした」（法務）
「非常に分かりやすかったです。質問にも回答頂きありがとうございました」（設計開発）
「知りたいことを知れて、満足しました」（知財管理）

セミナー講師

 永島 太郎 先生   弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士 獣医師

■講師紹介
2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省入省（2008年3月まで）～動物・畜産物の輸出入に係る許認可業務に従事
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻入学（未修者枠）
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録（新65期）
2013年01月 大塚製薬株式会社入社（2017年1月まで）～医薬品に係る国内外の契約業務、
                  会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2021年04月 鳥取大学客員教授に就任
※近年はAIやそれに伴う個人情報の取扱いについての法的対応、
   知財・IT・AI関連の契約等に関する講演・執筆活動にも尽力。

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名31,900円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき20,900円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名37,400円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき26,400円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）。
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  → 確認はこちら
  ※Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  ※一部のブラウザは音声（音声参加ができない）が聞こえない場合があります。
  　必ずテストサイトからチェック下さい。
  　対応ブラウザーについて(公式) ;
  　「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です

• 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います（一部、編集加工します）。
• 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
  セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
  尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
  ※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
  （見逃し視聴有り）の方の受講料は（見逃し視聴無し）の受講料に準じますので、ご了承下さい。
  →こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」