改正開示府令案の解説と企業情報開示のポイント

金融庁でコーポレートガバナンス・コードの改訂等を担当していた講師が、コーポレートガバナンス及び人的資本に関する開示を中心に、丁寧に解説致します

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　弁護士　西原　彰美 氏

2015年大阪大学大学院高等司法研究科(J.D.)。2016年西村あさひ法律事務所に入所。2018-2021年に金融庁企画市場局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードの2021年改訂及びスチュワードシップ・コードの2020年改訂を担当。主な著作として、「有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例」（資料版商事法務458号 共著）、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説」（旬刊商事法務2266号 共著）、「スチュワードシップ・コードの再改訂」（金融法務事情2139号）など。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

セミナー趣旨

2022年6月に金融庁に設置された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（令和3年度）」が取りまとめた報告書（DWG報告）が公表され、同年11月には当該報告書を踏まえた「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案（改正開示府令案）等が公表されました。

DWG報告及び開示府令案においては、コーポレートガバナンス及びサステナビリティ等に関する開示の充実化が図られており、改正開示府令案によれば、改正後の開示府令は、2023年3月期の有価証券報告書から適用が開始されるものとされています。コーポレートガバナンスに関する議論の進展は留まるところを知らず、更には市場におけるサステナビリティの重要性の急速な高まりの中で、企業情報開示の在り方は大きな岐路に立たされているといえ、実務上の対応に当たっては改正の背景や趣旨を理解することが肝要です。

本セミナーでは、金融庁でコーポレートガバナンスを担当していた講師により、改正開示府令案、特にコーポレートガバナンス及び人的資本への投資に関する情報開示を中心に、背景にある考え方を踏まえながら解説いたします。参考になる実例も適宜紹介いたします。

受講対象・レベル

・経営企画部門、IR部門、法務部門、人事部門、監査部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１.改正開示府令の背景及び概要

２.コーポレートガバナンスに関する情報開示
(１)近年の法令等改正の動向
(２)改正を見据えた今後の実務対応のポイント
　①取締役会・委員会の活動状況
　②監査の信頼性の確保
　③政策保有株式
　④任意開示書類とのすみ分け

３.サステナビリティ（特に人的資本）に関する情報開示
(１)近年の法令等の改正や国際的な議論の動向
(２)改正を見据えた実務対応のポイント

４.記述情報の開示と法的責任

５.「重要な契約」に関する情報開示

６.その他の実務対応のポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。