高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応【会場/オンライン】

労働法制や賃金待遇の問題、改正高年法について解説

セミナー講師

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所　弁護士　帯刀　康一 氏

2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。経営法曹会議会員。東京弁護士会LGBT法務研究部所属。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。単著として『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ　パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著として『知らないでは済まされない！LGBT実務対応Q＆A―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』（民事法研究会）等がある。 

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

1971年10月に施行された高年齢者雇用安定法（高年法）は、この半世紀の間に数度の改正を経て、令和３年４月にさらなる改正新法が施行されました。近時は、定年後再雇用者等との間で、労働契約法18条の無期転換ルールや同一労働同一賃金の原則との関係で、トラブルが発生し、法的紛争となるケースも増加しています。

本セミナーでは、令和３年４月施行の改正高年法の内容はもちろんのこと、人事担当者に不可欠な高齢者雇用をめぐる法的な知識と実務対応について、分かりやすく解説いたします。

受講対象・レベル

人事・労務部門、法務部門、その他関連部門のご担当者様

習得できる知識

◆ゴール
以下3点を理解する
①高年齢者雇用と労働法制（令和3年4月施行の改正高年法も含む）の関係
②高年齢者の再雇用拒否、再雇用後の雇止め等の諸問題への対応
③高年齢者の賃金等の待遇問題－同一労働同一賃金との関係

セミナープログラム

Ⅰ 高年齢者雇用と労働法制
　1．高年齢者雇用安定法の概要
　2．令和3年4月施行の改正高年法について
　3．高年齢者と無期転換ルール（労働契約法18条）

Ⅱ 高年齢者の定年時の再雇用拒否、再雇用後の雇止め等の諸問題
　1．定年時に再雇用するか否かに関する諸問題
　2．定年後に再雇用した後の雇止め等に関する諸問題

Ⅲ　高年齢者の賃金等の待遇問題～長澤運輸事件最高裁判決およびそれ以降の裁判例～
　1．高年齢者の賃金等の待遇に関する現状～パート有期労働法8条（旧労働契約法20条）・同一労働同一賃金との関係～
　2．長澤運輸事件最高裁判決（リーディングケース）の検討
　3．その他定年後再雇用者の待遇に関する裁判例の検討
　4．長澤運輸事件最高裁判決およびその後の裁判例等を踏まえた高年年齢社の賃金等の待遇に関する今後の視点

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。