アフターコロナ、ウイズコロナ時代の労務問題

雇用の継続や賃金支払い、労務管理等の問題にどのように対応していけばよいか

開催日　2020年 6月 8日(月)

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    セミナー趣旨

    新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かいつつありますが、行政からの休業要請や外出自粛によって客足が急激に落ち込みやむなく休業に追い込まれたりと、会社経営と従業員の雇用・賃金を脅かす深刻な状態が発生しています。
    　現状、いったんは時差出勤やテレワークによる業務継続もしくは休業を決定し、雇用調整助成金の活用等により対応することとした会社でも、長引けば資金が底をつき労使関係がシビアになる可能性は、多分にあります。
    　本セミナーでは、コロナ渦中からコロナ後への対応として、会社が雇用の継続や賃金支払い、労務管理等の問題にどのように対応していけばよいか、労働基準法だけでなく労働契約法、民法の観点からも解説。現況のコロナウイルス渦中から、会社が如何に抜け出して、存続していくかをフォローアップした内容となっています。

    セミナープログラム

    1. 今まで経験したことが無い不況
    2. 新型コロナウイルス関連で発生している中小企業の労働問題の概況
      1. 全体的にイライラしている
      2. 外国人の労働問題
      3. 人員削減問題は今後増える
    3. リストラの進め方
      1. 日本の文化に合う希望退職募集
      2. 希望退職募集の進め方（スケジュール、書式、留意点等）
    4. 今後、コロナ収束後に備えて、整えておくべき労務問題
      1. 出向（規定を作る、出向先を見つける）
      2. 副業（コロナ対応）
      3. 採用・内定（コロナ禍を理由とする内定取消）
      4. 休業について（二度目の緊急事態宣言を見据えて）
      5. 人員削減は希望退職募集か退職勧奨により行うべき
      6. 退職・解雇（レイオフ条項ならぬ退職勧奨条項）
      7. 派遣（派遣契約における条項の変化）
      8. テレワーク（通勤手当（テレワーク手当）、新人研修）
        ＜１＞事業場外みなし労働時間制について　＜２＞通勤手当について
      9. 危険手当制度化（規定化）

    セミナー講師

    杜若経営法律事務所　パートナー弁護士
    向井　蘭（むかい　らん）　氏

    セミナー受講料

    １名につき　22,000円（税込）

    受講について

    ■オンラインセミナーについて
    ＜１＞収録動画を配信致します。
    ＜２＞動画の公開期間は、お申込みより2週間となります。


     

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