医薬品等製造設備の洗浄バリデーションと交叉汚染防止【アーカイブ配信】

DHT・CHTの設定と評価方法や日欧米の査察指摘事例と押さえるべきポイントを解説!

~残留許容基準値設定の考え方と高生理活性物質(βラクタム系化合物、ステロイド)等も含めた設備封じ込め~

こちらは8/30実施WEBセミナーのアーカイブ(録画)配信です。期間中何度でも視聴できます

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    セミナー趣旨

    cGMPに「医薬品の製造装置は、製品の安全性、本質、力価、品質または純度を劣化させるような汚染を防止するため、適切に洗浄されたければならない。」とある。更にICH Q7 12章に、「共用設備の品目切り替え時には完全に洗浄すること、専用設備であっても望ましくない物質や微生物汚染を防ぐため、適切なインターバルで洗浄するべきこと。」として、洗浄バリデーションの最も基本的な考え方が示されている。
    本セミナーでは初めに洗浄バリデーションの基本を説明した上で、交叉汚染防止のための洗浄バリデーションと毒性学的評価に基づく残留許容基準値設定の考え方、そして高生理活性製造施設の封じ込め技術や漏洩防止対策について事例を交え考察する。更に、毒性不明の新規化合物に対するアプローチや、試験室、実験室での封じ込め対策、封じ込めのための設備面での対応についてもGMPのハード要件と事例により解説する。
    洗浄バリデーションの適切な実施により、医薬品への交叉汚染防止がより確固たるものになることを期待する。

    受講対象・レベル

     ・全ての医薬品関連企業における経営部門、製造部門、品質部門、試験、薬事、研究開発、医薬品設備設計・エンジニアリング部門、購買、総務、営業、保管物流部門

    習得できる知識

     ・洗浄バリデーションのリスク管理の重要性
     ・医薬品製造における3極の洗浄バリデーション
     ・毒性学的評価に基づく残留許容値の設定と洗浄バリデーション
     ・PIC/S GMP Annex 15の改定に規定されるダーティーホールドタイム・
       クリーンホールドタイムのデータ取得・設定・評価方法
     ・洗浄バリデーション当局指摘事例や、実践事例そして業務の進め方
     ・高生理活性製造施設の封じ込め技術及びGMPハード要件を知る
     ・洗浄バリデーションを通し「設備共用に関する規定」を知る
     ・2021年度改正GMP省令
     ・2022年版GMP事例集
     ・ICH Q9、Q10

    セミナープログラム

     1.洗浄バリデーションによる交叉汚染の防止について
      1.1 海外の洗浄バリデーションに関わる法規制
      1.2 PIC/S GMP Annex 15の改定に対応した洗浄バリデーション
      1.3 cGMPにおける洗浄バリデーション
        「FDA Guide to Inspections of Validation of Cleaning Processes」
      1.4 ICH Q7(原薬GMPガイドライン)における洗浄バリデーション
      1.5 改正GMP省令(H25 年8月30日)における洗浄バリデーション
      1.6 改正GMP省令(R3年8月1日施行)第8、9条「交叉汚染防止規定」新設とその背景
     2.洗浄バリデーションと残留許容基準値設定の考え方
      2.1 洗浄工程のリスク管理と交叉汚染のリスクアセスメント
      2.2 毒性学的評価に基づく残留許容値の設定方法
        ・0.1%基準、10ppm基準、目視限度基準(Eli Lilly社残留基準値の設定根拠)
        ・PDE(一日暴露許容量)の算出
        ・EMA暴露限界値設定に関するガイドラインとリスクアセスメント
        ・NOAEL(無毒性量),NOEL(無作用量),PDE(一日暴露許容値)からの閾値設定
        ・TTC(毒性学的閾値)及びOEL(職業暴露限界)
        ・原薬製造工程、製剤包装工程における残留許容限度の算出方法(事例)
        ・洗浄剤の残留許容基準回収率の設定方法
      2.3 手洗浄のバリデーション、洗浄バリデーションで基準外だった場合の対応
      2.4 情報量の少ない治験薬や毒性不明の新規化合物に対するアプローチ
      2.5 閾値設定が出来ない場合の留意点
      2.6 改正GMP省令案に提示された「設備共用の禁止」への考察
     3.ダーティーホールドタイム(DHT)・クリーンホールドタイム(CHT)の設定と評価方法
     4.洗浄バリデーションにおけるサンプリング及び分析法の実施ノウハウ
      4.1 スワブ法、リンス法と他の方法(PHなど)の併用
      4.2 サンプリング法の妥当性とバリデーション
      4.3 分析法バリデーション及び回収率の評価方法
     5.3極によるGMP 洗浄バリデーションの査察指摘事例と押さえるべきポイント
        ・PMDA、cGMP(FDA Warning Letter)、PIC/S(EU)GMP、ICH Q7指摘事例と対策
     6.洗浄バリデーション関わる手順書(SOP)及び報告書作成上の留意点
     7.医薬品ライフサイクルにおける洗浄手順の構築
        ・ワーストケースアプローチとグルーピング
     8.βラクタム系抗生物質など高生理活性物質や
        ステロイド等製造施設の暴露対策・封じ込め技術及びGMPハード要件
      8.1 原薬GMPガイドライン、PIC/S GMPにおける交叉汚染の防止
      8.2  改正GMP省令における交叉汚染防止の新規制
      8.3 高生理活性物質製造施設の暴露対策、そして封じ込めとGMPハード要件
      8.4 封じ込め設備の設計検討、及び封じ込め性能の検証
      8.5 交叉汚染防止と封じ込め設備(2022年版GMP事例集)について
      8.6 試験室、実験室、新設ラボ設備での封じ込め対策とその対応
     9.高度な封じ込め設備を必要とする
        高生理活性医薬品(βラクタム系抗生物質などを含む)の
            洗浄バリデーションと設備共用・専用化に関する判断基準
      9.1  固形製剤設備の洗浄バリデーション
        (事例1)
      9.2 マルチパーパス製造設備における高生理活性化合物製造時の
          洗浄バリデーション及び設備共用/専用設備化の可否について
        (事例2:FDAへの質問と回答)
     10.まとめ (一部、内容に変更がある場合があります)


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    セミナー講師

    NPO-QAセンター理事、エイドファーマ代表 薬学博士 高平 正行 氏

    <ご専門>
     GQP/GMP品質保証、医薬品製造管理・品質管理、プロセス開発
    <講師略歴>
     1979年3月:東北大学薬学部製薬化学科大学院博士前期課程修了
     1979年4月:塩野義製薬株式会社入社、尼崎杭瀬工場で
            治験薬製造及び原薬・製剤のプロセス開発業務を担当
     1994年5月:金ヶ崎工場医薬品製造管理者、同 製薬研究所
     2004年4月:塩野義製薬品質保証部GMP統括管理グループ長として、
           約150箇所以上ある関連医薬品製造所のGQP/GMP/QMS監査を主導、
           FDAを初めとするGMP査察対応、各種GMP関連ガイドラインの
           カスタマイズ化を推進
     2011年12月:塩野義製薬退社後、㈱エースジャパン取締役として
           原薬を中心とした品質保証やFDA査察対応
     2018年4月:NPO-QAセンター理事兼事務局長、エイドファーマ代表
     現在に至る
    <活動等>
     特定非営利活動法人 医薬品・食品品質保証支援センター(NPO-QA)理事兼事務局長
     シーエムプラス社提携コンサルタント
     日本製薬工業会ICHプロジェクト委員会研修
     現在、国内外当局査察対応、各国GMP規制対応、GMP監査対応、
     3極GMPレギュレーションの解説、原薬及び不純物ICHガイドラン、GDPガイドライン、
     洗浄バリデーション、高生理活性物質の封じ込め、ハザード物質取扱い、
     変更管理・逸脱管理、GMP教育、薬事申請等に関し、講演、執筆活動を広範囲に展開中

    セミナー受講料

    55,000円(税込、資料付)
    ■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合49,500円、
      2名同時申込の場合計55,000円(2人目無料:1名あたり27,500円)で受講できます。
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    受講について

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    ・配信開始日以降に、セミナー資料(PDF)と動画のURLをメールでお送りします。セミナー資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。


    申込締日: 2023/09/04

    受講料

    55,000円(税込)/人

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    開催場所

    全国

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    キーワード

    医薬品技術   医薬品・医療機器・化粧品等品質管理基準(G*P(GMPなど)、QMS)   医薬品・医療機器・化粧品等規制

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