「生成AI」のリスクと企業実務への影響・対応策　～豊富な知見を持つ講師陣が、生成AIの今後の発展の方向性を含めて解説～

セミナー趣旨

最近、技術が更なる発展を遂げている中、iPhone以来の大革命と注目されているテーマである「生成AI」について、緊急提言講座として本セミナーを開催させていただきます。

講師には、最先端のテーマを語るに正に相応しいWinny事件弁護人の壇俊光弁護士、２ちゃんねる創設者の西村博之さん、最先端法務・著作権法に詳しい牧野和夫弁護士をお招きして、現時点での「生成AI」のリスクと対応策、各国の規制状況、今後の方向性について、基調講演及びその後のパネルディスカッションで、分かり易い活発な議論を行う予定です。

「生成AI」の議論以外にも、最近のメタバースなど新しい技術における企業の課題・具体的対応や、２０２３年６月１６日から施行された改正電気通信事業法（クッキー規制）への対応についても企業法務の観点から議論致します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、総務部門、知的財産部門、経営企画部門、また本テーマにご関心のある皆様

セミナープログラム

１．はじめに～技術の急速な進展についていけない法律（牧野弁護士）
　・最近のメタバースなど新しい技術における企業の課題・具体的対応
　・２０２３年６月１６日施行の改正電気通信事業法（クッキー規制）への企業実務対応

２．技術と刑事司法の現状について　（Winny事件弁護団事務局長　壇弁護士）

３．「生成AI」の現状と今後について　（２ちゃんねる創設者　西村博之氏）

４．パネルディスカッション
（１）現時点での「生成AI＝generative AI」のリスクと対応（テキスト・画像・動画・音声）（政府の今後の検討方針など）
　・著作権侵害（著作権法３０条の４、文化庁の見解、政府の今後の検討方針など）
　・個人情報・企業秘密の漏洩
　・偽情報、偏見・差別の助長（人格権侵害、雇用差別、倫理）
　・民主主義（G7デジタル閣僚会議＠高崎）
　・ヒトの仕事が奪われるのだろうか？
（２）各国の規制状況　
　・日米欧の概要
　・アメリカのAI権利章典・青写真とは何か？
（３）今後の「生成AI」の方向性について
（４）参加者からのご質問に基づいてパネル３名で討議して暫定解決策を提示します

５．Q&Aセッション


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

北尻総合法律事務所　弁護士　壇俊光 氏
1995年大阪大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2004年よりWinny事件で金子勇氏の弁護団事務局長を務める。著書に『Winny 天才プログラマー金子勇との7年半』など。

実業家　西村博之 氏
中央大学卒業。1999年にインターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」を開設し、管理人になる。東京プラス代表取締役、未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、企画立案やサービス運営、プログラマーとして活躍。2005年、ニワンゴ取締役管理人に就任。翌年、「ニコニコ動画」を開始。2009年に２ちゃんねるを譲渡後、2015年、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。

芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏
早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長（審議役）、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（新司法試験・法科大学院制度設計）、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための英文契約書の実務」（中央経済社）など多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。