「事務総合職」育成プログラム

〜病院経営を支える事務職員が、激しい環境変化で的確な判断、俊敏な対応をとるための組織変革〜

開催日：2023年 9月22日(金)

セミナー講師

公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院経営企画部　部長中島　雄一（なかしま　ゆういち）　氏１９８５年　九州大学経済学部経済工学科卒業。 同年、株式会社三菱自動車、水島製作所総務部原価管理課配属、プロダクトコントロール部新商品プロジェクト プロジェクトマネージャー等を経て、２００３年　財団法人倉敷中央病院に入職、同病院　医事　保険総務課長、 ２００４年　副部長を経て、２００６年　医事診療サービス部長、２０１２年より現職。

一般財団法人竹田健康財団法人事務局長 兼 ＤＸ推進部長東瀬　多美夫（とうせ　たみお）　氏１９８６年　入職、医事課配属。以降、人事、企画、病院建替え、経営改善を担当し、現在に至る。 １９９４年　厚労省国立医療病院管理研究所専攻科修了。 現在、事務局長　兼　ＤＸ推進部長。

社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院　事務長田﨑　年晃（たさき　としあき）　氏１９９７年　済生会熊本病院入職。医事企画室長、企画広報室長、人事室長、地域医療連携室長などを経て、 ２０２０年　医療支援部長、購買部長、集学的がん診療センター事務部長を兼任。 ２０２１年より現職。公衆衛生学修士。

セミナー受講料

１名につき　33,220円（税込）同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間４８分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナープログラム

Ⅰ．事務職に求められるスキルと人材育成の変革 公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院

経営企画部　部長中島　雄一（なかしま　ゆういち）　氏

 事務系の中でも最も現場に近い医事は、現場コーディネーターとして請求スキルだけでなく、現場での調整力やコラボレーション力などが求められる。現場業務の質向上のための新人教育体制構築を実践した取組みを現場管理職の視点で紹介する。また、経営企画部の立上げから、ＪＣＩ認定・質向上のコーディネート、業務管理（アドミニストレーター）的役割を模索し、ポストコロナを睨んだ改革に取り組んでいる実例を紹介する。１．自己紹介、原価企画というものの考え方（企業経験から）２．森を見ないで、木の議論が得意な医事現場にマネジメント育成　（１）質と効率を向上させるための新人教育体制　（２）「現場を管理する」業務力育成３．医療支援・経営管理部門・経営企画部の立上げ　（１）経営企画部の立上げ、「事務部門」から「医療支援・経営管理部門」へ　（２）ＪＣＩを通じた医療職との関わり、ＱＣＤと４Ｍ管理　（３）中期経営計画の周知・浸透とポストコロナ改革

Ⅱ．組織の業績向上に向けた目標管理と人材育成 一般財団法人竹田健康財団

法人事務局長 兼 ＤＸ推進部長東瀬　多美夫（とうせ　たみお）　氏

職員に根拠を示して経営改善や業務改善への理解や同意を得ることは、本人の意欲向上や組織としての業績向上に大きな影響がある。社会構造の複雑化と技術の高度化で、物事の関係は煩瑣しているので、証左に基づく意思決定が重要といわれている。このような中で事業継続していくには、速さとともに的確な判断で俊敏な対応をとっていく必要がある。そのためには変化は必ず起こるものとし、将来像を定義し、組織の目標達成に向けて必要な道筋を立て、それを職員に明示しておくことだ。機敏に組織を編成するためには、情報の一元化と公開・共有が欠かせない。また経営理念を共有・浸透させ信頼関係を構築し、権限委譲の有効性を高めなければならない。１．人材育成は病院発展の原動力２．目標管理制度で、目標の質と達成課程の質を向上３．これまでのプロジェクト活動４．若手育成５．シニア人材と外国人材の活用６．データヘルス改革とデジタル田園都市国家構想への対応

Ⅲ．公的病院における経営マネジメント職（事務総合職）

社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院　事務長田﨑　年晃（たさき　としあき）　氏

病院は、その取り巻く環境の変化速度に遅れないよう、常に、自らの機能や組織の変革を迫られる。医療のコストを負担するのは患者、国民、企業であるため、病院は、効率的で価値中心の医療の提供、持続可能な地域社会を目指す姿勢、取り組みが求められる。病院運営を担う事務職員の役割も常に進化すべきであり、入職後早い段階から育成していく必要がある。１．非営利組織と経営マネジメント２．事務職から経営マネジメント職へ３．早期育成への取り組み４．デジタル活用人材の育成