全2回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座
開催日 | オンデマンド |
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主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 地球温暖化対策技術 電力技術 事業戦略 |
開催エリア | 全国 |
〜GX実現に向けて拡大する環境価値取引、FIP、CPPAの動向〜
【第1回】開催日:2023年 9月12日(火) 【第2回】開催日:2023年 9月26日(火)
※第1回および第2回のみの受講をご希望の方は、申込フォーム備考欄にその旨ご記載ください。
セミナー講師
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル環境・エネルギー・資源戦略グループ段野 孝一郎(だんの こういちろう) 氏京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)。2007年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。注力テーマは「カーボンニュートラル」、「電力・ガス制度改革」、「Post-FIT」、「エネルギー×AI/IoT」
セミナー受講料
【第1回・第2回】 各受講方法 1名につき33,000円(税込) 【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき55,000円(税込)
受講について
収録時間 【第1回】1時間40分 テキストデータ(PDFデータ)つき 【第2回】1時間41分 テキストデータ(PDFデータ)つき■セミナーオンデマンドについて<1>収録動画をVimeoにて配信致します。<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。 2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
セミナー趣旨
再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA(CPPA)、FIP活用型CPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。2023年6月20日に国会にて成立した「GX推進法」では、「成長志向型カーボンプライシング」の導入が盛り込まれ、再エネ・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。第1回は、第6次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法、GX推進法等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム(フィジカルPPA、バーチャルPPA)と関連法令(FIP、非化石証書、自己託送等)の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説する。
セミナープログラム
第1回 再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務
1.我が国における環境価値取引の仕組み (1)Jクレジット (2)グリーン電力証書 (3)非化石証書 (4)GX推進法による事業環境への影響2.RE100における要請3.我が国における再エネ電力取引の仕組み (1)フィジカルPPA vs バーチャルPPA (2)オンサイトPPA vs オフサイトPPA (3)自己託送型コーポレートPPA (4)FIP活用型コーポレートPPA4.再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像5.各スキームにおける留意点、事業機会6.まとめ
第2回 FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務
1.FIP制度の概要 (1)FIT制度とFIP制度の差異 (2)FIP制度の詳細内容 (3)FIP事業における事業リスク (4)FIP事業において必要となるノウハウ2.諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会3.FIP移行を促す政策動向 (1)オンライン代理制御の動向 (2)FITからFIPへの移行状況4.FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム5.自己託送型オフサイトPPA6.今後の再エネ事業者に求められる要件7.まとめ