～ 自社保有技術の俯瞰・棚卸しとコア技術設定の全体プロセスと注意点 ～
自社の技術戦略に不在・不備、または不安がありませんか 既存の強い技術だけに拘泥せず、コア技術を未来志向で考える どのような評価基準でコア技術を設定するのか、どのようなプロセスでコア技術の設定を行うか 長期的かつ継続的に自社の収益拡大に直接的に寄与する視点から、コア技術をすぐにでも設定し、強化していくには 複数のコア技術の選定軸の提示、自社の現状の保有技術の棚卸、自社の保有技術を俯瞰的に捉える
日時
【Live配信】2024年5月15日（水） 10:30～16:30【アーカイブ配信】2024年5月16日(木)～5月22日(水)まで 受講可能な形式【Live配信(アーカイブ配信付)】のみ
セミナー講師
ベクター・コンサルティング(株) 代表取締役 浪江 一公 氏略歴大手電機メーカー、アーサー・D・リトル（ジャパン）(株)、(株)フュージョンアンドイノベーション等を経て、現在ベクター・コンサルティング(株) 代表取締役社長 経営及び技術マネジメントに関するコンサルティングにおいて20年以上の経験を有す。元日本工業大学大学院技術経営研究科（MOT）教授。北海道大学工学部、米国コーネル大学経営学大学院（MBA）卒 著書・訳書に「プロフィット・ピラミッド超高収益を実現する14のシンプルな法則」（著書） ダイヤモンド社（韓国語及び中国語でも出版）、「エマソン 妥協なき経営」（訳書）ダイヤモンド社、その他共著・共訳、雑誌への寄稿多数近著（翻訳）：「ステージゲート法 製造業のイノベーションマネジメント」（原著「Winning at New Products」ロバート・クーパー著） 英治出版 2013年専門テクノロジーマネジメント、新規事業戦略、マーケティング
セミナー受講料
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55,000円( E-mail案内登録価格52,250円 )E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料2名で 55,000円 (2名ともE-mail案内登録必須／１名あたり定価半額27,500円)
【1名分無料適用条件】※2名様ともE-mail案内登録が必須です。※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。※3名様以上のお申込みの場合、１名あたり定価半額で追加受講できます。※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。)※他の割引は併用できません。
テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合：受講料( 定価：41,800円／E-mail案内登録価格 39,820円 )※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。※他の割引は併用できません。
受講、配布資料などについて
Zoom配信の受講方法・接続確認
- 本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信となります。PCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 申込み受理の連絡メールに、視聴用URLに関する連絡事項を記載しております。
- 事前に「Zoom」のインストール(または、ブラウザから参加)可能か、接続可能か等をご確認ください。
- セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
- セミナー中、講師へのご質問が可能です。
- 以下のテストミーティングより接続とマイク/スピーカーの出力・入力を事前にご確認いただいたうえで、お申込みください。≫ テストミーティングはこちら
アーカイブ配信の受講方法・視聴環境確認
- 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
- 会場での録画終了後から営業日で10日以内を目安に視聴開始のご案内をお知らせします。
- S&T会員マイページ（無料）にログインいただき、ご視聴ください。
- 視聴期間は営業日で10日間です。ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
- セミナーに関する質問に限り、後日に講師にメールで質問可能です。（テキストに講師の連絡先が掲載されている場合のみ）
- 動画視聴・インターネット環境をご確認ください。
- 以下の視聴環境および視聴テストを事前にご確認いただいたうえで、お申込みください。
- セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合がございます。≫ 視聴環境 ≫ 視聴テスト【ストリーミング（HLS）を確認】
配布資料PDFテキスト(印刷可・編集不可)その他注意事項※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。※講師と同業者、コンサルティング業の方のご参加はお断りいたします
セミナー趣旨
コア技術設定は自社の技術戦略の要となる、極めて重要な戦略的な意思決定です。また、近年オープンイノベーションに取組む企業が多くなっており、コア技術の設定は、オープンイノベーションの大前提です。しかし、大企業を含めて多くの企業において、個別製品での重要技術の設定にとどまり、長期に渡り自社として新規事業を含め事業の成長の根幹とし今後とも継続的な強化が必要とされるような技術、すなわちコア技術は明確に設定されていません。このような企業においては、1つ1つの技術開発に大きな不確実性を抱え、加えてますます大きな投資が必要となる環境下において、技術戦略が不在もしくは不備と言われてもしかたがありません。本セミナーにおいては、コア技術を明確に定義し、その定義に基づきコア技術を設定する方法論、すなわち、どのような評価基準でコア技術を設定するのか、そしてどのようなプロセスでコア技術の設定を行うかを学んでいただきます。前者については、コア技術を長期的かつ継続的に自社の収益拡大に直接的に寄与する視点から、複数のコア技術の選定軸を提示し、コア技術を定義します。後者においては、自社の現状の保有技術の棚卸を最初に行います。技術の棚卸とは、自社が全社として保有する技術はどのようなものなのか、それは自社の他社との相対的な技術水準を含め、どのような特徴を持つのかにより、自社の保有技術を俯瞰的に捉えることを目的として進めるものです。また最後には、どうコア技術を継続的に強化していくのかについても、議論をします。
受講対象・レベル
研究開発部門、研究開発企画、技術企画、 経営企画などの部門の方々で、・自社の技術を活用し新製品、新事業を創出する活動に従事されている方・自社の長期的な事業展開の拠り所とすべきコア技術を明確化する作業に従事されている方・適正な技術戦略を構築したい方 など
習得できる知識
・技術の棚卸・コア技術の設定法・コア技術の強化法
セミナープログラム
1．はじめに (1)コア技術設定の難しさ -クレハ・富士フイルムの例 (2)コア技術は未来志向で設定する -既存の強い技術だけに拘泥すると：花王の例 -コア技術設定は未来志向で設定 (3)コア技術設定上の重要な注意点 -技術戦略策定そのもの -未来志向と広い価値創出の視点で設定するもの -機械的に設定できるものではない2．コア技術とは：コア技術の対象領域 (1)既存技術領域の活用と強化 (2)新市場への既存技術領域の展開と強化 (3)既存技術（領域）への代替技術の反映 (4)既存市場での価値づくりのための新技術領域の追加 (5)新市場への展開のための新技術領域の追加3．コア技術の重要な7つの意味 (1)将来に向けての企業の屋台骨としてのコア技術 (2)「範囲の経済性」実現手段としてのコア技術 (3)事業戦略のドライバーとしてのコア技術 (4)『価値づくり』実現手段としてのコア技術 (5)オープンイノベーションのプラットフォームとしてのコア技術 (6)全社で継続的強化・共有の対象としてのコア技術 (7)トップマネジメントによる技術マネジメントのツールとしてのコア技術4．コア技術設定の企業事例 (1)コア技術設定の企業事例 -3M／クレハ／富士フイルム (2)基盤技術とは（富士フイルムの例） (3)コア技術のその他の定義5．コア技術の選定軸 (1)コア技術の選定軸 (2)コア技術の選定軸の背景：収益実現の3要素 (3)「顧客提供価値の大きさ」について (4)「適用範囲の広さ」 について (5)「自社の独自性追求」軸の設定：「技術の成熟度」×「自社技術の水準」6．コア技術設定の全体プロセスと注意点 (1)コア技術設定の全体プロセス -ステップ1：技術棚卸の大分類の設定 -ステップ2：技術棚卸素案の設定 -ステップ3：各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸素案の各部門での修正と評価 -ステップ4：各部門での追加・評価の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強 -ステップ5：ステップ4に基づくコア技術の設定 (2)注意点 -その1：自社保有技術を広く俯瞰する -その2：コア技術は未来志向で設定する -その3：長期的な全社の継続的成長の視点を持つ7．ステップ1：技術棚卸の大分類の設定 (1)技術の棚卸のための大分類の設定の目的 (2)技術の棚卸の大分類の設定事例 -大手機械メーカーA社/3M/電子部品メーカーB・C社/エレクトロニクスメーカーD社例 (3)「技術は機能で表現すべき」についての考え方8．ステップ2：技術棚卸素案の設定 (1)技術の棚卸設定のワークシート (2)ステップ2はあくまで叩き台9．ステップ3：各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸素案の各部門での追加・修正と評価 (1)ステップ3を構成する3つのタスク (2)タスク1：マクロ環境分析 -従来のマクロ環境分析の問題点 -対応策 ①市場ニーズを広く発想 ②市場ニーズの背景のマクロ環境を広く抽出 ③主要マクロ環境の創出する市場ニーズを抽出 ④隣接可能性に基づき市場ニーズを更に拡大 (3)タスク2：棚卸技術の追加・修正 -M(市場)→P(製品)→T(技術)で考える (4)タスク3：棚卸技術の評価・修正 -評価項目A：提供顧客価値の大きさ ・顧客価値拡大の網羅的視点：VACESモデル -評価項目B：適用範囲の広さ -評価項目C：公式の技術戦略上の位置付 -評価項目D：技術水準 ・自社の技術水準を評価する視点 ・注意点：自社の技術水準はあくまで参考 -評価項目E：技術成熟度 ・技術成熟度評価のガイドライン10．ステップ4：各部門での追加・評価した技術の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強 (1)全社の評価が一覧できる表の作成 (2)各部門が行ったマクロ環境分析の統合と全社視点での補強11．ステップ5：ステップ４に基づくコア技術の設定 (1)コア技術設定の2つのタスク (2)タスク1：グループ化によるコア技術候補の設定 -グループ化の視点 -未来志向の重要性 -技術の重複についての考え方 -機械的作業ではない (3)タスク2：コア技術候補の評価 -「5. コア技術の選定軸」で評価・選定 (4)ステップ5の実施体制 - 完全な戦略マター12．コア技術を利用した製品アイデア発想法（参考） -対象コア技術を機能に展開する -技術機能展開法について13．コア技術の強化法 (1)発信・取込・活動・共有化モデル：BIRDSモデル (2)コア技術の情報発信＜発信＞ -富士フイルムの例 (3)オープンイノベーションの実現＜取込＞ -既存コア技術をオープンイノベーションで強化 ・オリンパス/GEの例 -新しいコア技術をオープンイノベーションで獲得 ・独コンチネンタルの例 (4)積極的なコア技術利用製品・事業の展開＜活動＞ (5)組織横断的共有・強化活動＜共有化＞ -村田製作所/東レの例14．最後に □質疑応答
