ガイドラインとQ&Aで理解する個人情報保護法の基礎知識【オンライン／会場】

～民間企業が事業を行うにあたって生じる典型的な疑問・問題点について2時間で解説～

セミナー講師

三浦法律事務所　弁護士　小倉徹 氏

２０１５年京都大学大学院法学研究科修了。２０１６年弁護士登録後、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）に所属し、知的財産法、ＩＴ及び個人情報・プライバシーの分野を中心に扱う。２０１９年に三浦法律事務所に加入してから現在に至るまで、国内外でサービスを展開する事業者に対し、個人情報保護法、ＧＤＰＲその他の各国の個人情報・プライバシー関連規制を踏まえ、プライバシーポリシーの策定、利用規約・契約書等のドラフティングその他の法令遵守のための支援を行うとともに、ＥＣやプラットフォームを提供する事業者に対し、各種規制（消費者保護関連規制・広告規制等）についての法的アドバイスを提供する。

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

個人情報の保護への関心が高まり、個人情報保護法への対応が企業にとって重要な課題の一つとなっています。企業の担当者から寄せられる疑問は、個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会が公表するガイドラインやQ&Aを手掛かりに解決できるものも多い一方で、ガイドラインやQ&Aは法改正や実務の進展に伴い、大部にわたるものとなっていることから、読み解くのが難しくなってきている面もあります。そこで、本セミナーでは、主に新規事業担当者向けに、民間企業が事業を行うにあたって生じる典型的な疑問・問題点をガイドラインやQ&Aをベースに解消しながら、個人情報保護法の基本的な内容について解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、総務部門、経営管理部門、監査部門、経営企画部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門、その他関連部門のご担当者様

※本セミナーは、個人情報保護法第4章が適用されるいわゆる民間企業を対象としており、第5章が適用される行政機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を対象としておりません。

セミナープログラム

1．個人情報とは　(1)個人情報の定義　(2)要配慮個人情報　(3)個人関連情報　(4)仮名加工情報　(5)統計情報2．個人情報の取得・利用　(1)利用目的の特定・利用目的の制限　(2)利用目的の変更　(3)不適正利用の禁止　(4)適正取得　(5)利用目的の通知・公表3．個人情報の管理　(1)安全管理措置・従業者の監督・委託先の監督　(2)漏えい　(3)データ内容の正確性の確保等4．個人情報の提供等　(1)第三者提供の原則・オプトアウト　(2)第三者提供の例外-委託　(3)第三者提供の例外-共同利用　(4)個人情報関連情報の提供・受領　(5)外国にある第三者への提供　(6)域外適用　(7)第三者提供に係る記録の作成・確認5．本人の権利　(1)保有個人データの公表　(2)開示・訂正等・利用停止等6．違反した場合の効果7．実務上のポイント　(1)プライバシーポリシー　(2)業界別ガイドライン・同意取得の在り方に関する参照文書等　(3)個人情報保護とプライバシー　(4)生成AIサービスの利用※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。