海外のAI法規制動向と、企業に迫られるAIリスク対策 ――EUのAI法、米国の動向、そして日本独特の「4つのAIリスク」

AI法を進める世界から取り残された日本。企業に迫られる「4つのAIリスク」対策とは？ 

セミナー講師

 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士  三部 裕幸 氏

■ご経歴等2003年　弁護士登録、国内法律事務所勤務2010～2011年　Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP法律事務所（ニューヨーク）勤務2012年　現在の法律事務所に移籍（翌年パートナー就任）、米国ニューヨーク州弁護士登録2020年～　大阪大学招聘教授（社会技術共創研究センター）就任（現任、当事務所と兼任）■ご専門および得意な分野・ご研究AI法務などのイノベーション法務を取り扱う（また、弁護士登録以来、M&A・証券取引等の企業法務を取り扱ってきた）。AIに関しては、2016年から法務サービスを企業に提供してきた。直近6年間はAIガバナンス・法規制の研究を継続。米国・欧州・中国などを定期的に訪問し、各国企業人・政府関係者・学者などと交流を重ねてきた。その過程で、米国のAI大統領令、EUのAI規則、英国やカナダの法案、中国のAI関連法などを詳細に検討。その結果、国内外のAI法制度の状況に関する知識や知見が豊富。西側先進諸国との会合回数も非常に多い。■本テーマ関連の専門学協会等での委員会ご活動例示すると以下のとおり（また、執筆・講演・パネルディスカッション等多数）・ 2016年～　総務省「AIネットワーク社会推進会議」委員（AIガバナンス検討会等）・ 2022年　EUのAI規則案（2021年4月）の全文和訳（総務省ウェブページに掲載）・ 2023年　自由民主党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」において米欧のAI法制度について発表。                 事後、同チームのワーキンググループメンバーとして、2023年の同党「AIホワイトペーパー」策定に関与し、                 多くの提言を行う・ 2023年～　株式会社日本経済新聞社「生成AIコンソーシアム」アドバイザー

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  2023年後半から、海外でAI法制度に向けた動きが加速――。EUのAI法や米国の大統領令など、様々な情報が飛び交っています。しかし、それを的確に捉えてリスク対策に活かせているでしょうか？　実際にはより早い時期から米欧は準備を進めてきましたし、EUのAI法が可決されたからそこだけ対策を立てればよいなどという生半可なものではありません。  むしろ、日本では、AIビジネスを進めるための新法の整備も現行法の改正もされず、今のままではAIビジネスには「4つのAIリスク」が襲い掛かります。  AI開発や利活用、そしてAI取引や輸出、投資などにどのようなリスクがあるのでしょうか？　この点を知らずにビジネスを進めるとどうなるのでしょうか？  本セミナーでは長年AI法務に携わり、国内外のAI開発者、事業者の声を直に聴いてきた講師が、米欧のAI法制度動向について紹介し、それを踏まえてAIビジネスの「4つのAIリスク」対策について解説します。

習得できる知識

・米国とEUを中心とする海外AI法規制動向の理解・AI法規制が未整備な日本における企業の「4つのAIリスク」対応策・企業にとって盲点となっているAIに関する動向

セミナープログラム

1．急激に加速したAI法規制に向けた米欧の動きと日本の現状（1）2023年後半からのAI法規制に向けた動きの概要（2）なぜ日本は孤立したのか（3）日本のポジショニング――「ガラパゴス」リスクと、確かなビジネスチャンス2．EUのAI法について（1）EUの「目的」とは――非常に誤解されやすいが正しい認識が必要（2）リスクベースアプローチとそのポイント（3）施行時期――意外な落とし穴に（4）日本企業が取り組むべき内部統制――国内専業のAIビジネスでも参考に3．米国の動向について（1）実はEUよりも広かった規制範囲（2）大統領令の際立った特徴――「安全保障リスク」への対処（3）大統領令以外にもAI法規制に向けた動きが続々と4．日本の現状と、4つのリスク（1）日本を誤らせたソフトロー論、そしてようやくハードローへ（2）AI法規制のない日本における4つのリスク（3）米欧のAI法制度や動向をベースとした必要な内部統制体制と国内外のリスク対策（4）日本企業にありがちな失敗例とその理由（質疑応答）