DX時代の企業不祥事におけるフォレンジック調査の最前線【オンライン】

セミナー趣旨

昨今のビジネス環境におけるDX化は著しいものがあります。以前は会社貸与PCと社内ファイルサーバが企業不祥事発生時のフォレンジック調査対象になることが一般的でしたが、現在ではテレワークの普及に伴う様々なクラウドサービスの導入や、企業が把握できていないシャドウITや個人アカウントによる無断クラウドサービスの利用、私用スマートフォン等の個人端末が利用されているケースも増えており、企業不祥事発生時のフォレンジック調査対象範囲の広まりやデータ量の増加という傾向があります。そのため平時からの予防策の導入や、多種多様なデータに対するフォレンジック調査技術を活用することが重要になっています。

そこで本セミナーでは、大井哲也弁護士、戸田謙太郎弁護士が最近の企業不祥事の実情やその防止策について解説します。またフォレンジック・エンジニアで公認不正検査士である安島健太氏が様々なユースケースを用いて調査におけるフォレンジック調査技術の活用についても解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、監査部門、IT部門、システム部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．企業不祥事のケース類型の傾向分析と各類型に応じたフォレンジック調査技術の活用
（１）不正検知時の初動対応と平時からの情報管理
（２）過労死・パワハラ・セクハラ事案
（３）営業機密情報漏洩事案
（４）競争法・贈収賄事案
（５）海外子会社における不正事案

２．平時におけるAIを使った不祥事検知の最新技術
（１）PC操作ログ収集
（２）メール/チャットモニタリング
（３）不正行為の発生リスク分析

３．まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

【TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング】　代表 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士　大井哲也 氏

2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

【TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング】　取締役 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士　戸田謙太郎 氏

独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年）、ビジネスと人権分野(2023年)にランクインしている他、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、2020年、2021年、2022年、2023年、および2024年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。

【TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング】　首席フォレンジック・エンジニア　公認不正検査士　安島健太 氏

デジタルフォレンジックとeDiscoveryサービスを提供する日系ベンダーにて約12年間勤務し、第三者調査委員会対応、コンプライアンス事案における社内調査対応、米国当局調査におけるeDiscovery対応など、多くの日本企業を支援してきた。その後、国内弁護士事務所にてフォレンジックチーム立上げに携わり、第三者調査委員会や内部通報事案においてフォレンジック調査を担当した。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。