インドの最新医療機器市場・法規制および法改正アップデート情報2024～日系企業のインド進出において、具体的に何をどうすべきか？～<東京・会場開催セミナー>

セミナー趣旨

　インドは、現在、中国を抜いて人口世界最多となっており、また、グローバルサウスの中心国として、日系企業にとっては無視できない巨大市場です。特に、医療機器市場は、新興国の中でも群を抜く急成長を見せており、世界の医療機器関連企業から高い注目を浴びています。
　本セミナーでは、インド進出における一般的な留意点を踏まえたうえで、医療機器に関する法規制を幅広く概説し、医療機器分野においてインドに進出する日系企業が留意すべきポイントをわかりやすく解説します。また、医療機器関連の新法案制定の動きを含め、3期目を迎えたモディ首相就任後の最新の状況についても詳述いたします。

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・1940年医薬品・化粧品法（Drugs and Cosmetics Act, 1940）
・2017年医療機器規則（Medical Device Rules 2017）
・2020年医療機器（改正）規則（Medical Devices (Amendment) Rules, 2020）
・2023年医薬品・医療機器・化粧品法案（Drugs, Medical Devices and Cosmetics Bill, 2023）

■講演中のキーワード
・インド
・モディ首相
・医療機器
・ヘルスケア

習得できる知識

・インドの医療機器市場の概要
・インドの医療機器規制の概要
・インド進出における留意点

セミナープログラム

1 インド総論
　1.1 インド概観
　1.2 主要都市
　1.3 経済状況
　1.4 政治状況
　1.5 進出日系企業

2 インドの法令及び関連規制の概要
　2.1 法制度の特徴及び裁判制度
　2.2 進出形態
　2.3 外国直接投資規制
　2.4 労働関連法規
　2.5 個人情報保護法
　2.6 知的財産
　2.7 紛争解決

3 インドの医療機器産業
　3.1 医療機器産業の概要及び歴史
　3.2 医療機器政策

4 インドの医療機器規制
　4.1 法規制概要
　4.2 規制当局
　4.3 輸入、販売及び製造のための承認制度
　4.4 臨床試験制度
　4.5 製品規格
　4.6 表示制度
　4.7 価格規制
　4.8 新法案の概要

5 質疑応答＆個別質問(相談)

セミナー講師

TMI総合法律事務所 京都オフィス
パートナー 弁護士
博士（生命科学）
小川聡 氏

■経歴
2004年3月 京都大学大学院生命科学研究科 博士課程 修了
2008年1月 TMI総合法律事務所 勤務
2011年3月 インドのKochhar & Co.法律事務所（ニューデリーオフィス）勤務
2013年9月 インドのDSK Legal法律事務所（ニューデリーオフィス）勤務
2019年12月 TMI総合法律事務所京都オフィス 勤務

■専門および得意な分野・研究
・バイオ・ヘルスケア
・知的財産
・国際取引
・インドを含むアジア業務

■本テーマ関連学協会での活動
・京都弁護士会

セミナー受講料

1名33,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。