【中止】電波法の基礎と技適の申請実務ポイント

・電波法が基礎から分かる！・技適申請の手続き方法や各実務上の留意点を学べる！

セミナー講師

 (株)CQ研究所 代表取締役　 坂本 佳三 氏

■ご略歴1984年 東京電機大学工学部電子工学科卒業1977年 国際電信電話(株)入社。国際通信技術業務に従事2005年 （財）テレコムエンジニアリングセンター入職。技適・認証業務の証明・審査業務、携帯電話UMTS CEマーキング試験（3GPP試験／EMC試験）ならびに米国FCC試験（RF)業務に従事。ISO17025認証取得2018年より(株)CQ研究所 代表取締役。電波法・無線技術専門コンサルタントとして活動中

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名52,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき41,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  電波法とは、電波を有限の資源として利用者が混乱なく平等に利用するために規定された法律です。全ての無線局は基本的に「免許」が必要です。しかし例外規定が有り、その一つが技適・認証制度です。みなさんのスマホも無線局ですが、皆さんは免許を持たずに「無線局を運用」していますね。いわゆる「技適」により免許を持たずに運用できているからです。電波法は早い者勝ちや規模の大きい事業者が有利になるなどの電波の利用格差をなくし、国民が等しく公平で便利に利用できる社会を目指している法律だといえます。  いわゆる技適とは技術技術基準適合証明の略ですが工事設計認証との2つの法律を含んでいます。  本セミナーでは、電波法について体系的に学んだことの無い方でも基礎からじっくり解説し、技適申請の手続き方法や各実務上の留意点についても解説します。

受講対象・レベル

・メーカー自社製品において開発者として試験的に電波を出してみたい方や営業販売戦略のため電波法規制への対応を   行っている方・輸入販売事業者として技適取得対応を進めている方・展示会でのデモンストレーションのため技適取得対応に迫られている方　等

習得できる知識

・電波法の基礎知識（企業内実務担当者がおさえておきたいこと）・技適の基礎知識とその申請手続き方法・関連実務・進めていく上での留意点、つまずきやすいポイント・対応策　等

セミナープログラム

1. 電波法の基礎　1.1 電波法と関連する法律（放送法、電気通信事業法）　1.2 無線局の種類　1.3 免許を要しない無線局　1.4 適合無線設備とは　1.5 技適とは（技術基準適合証明と工事設計認証）2. 行政処分の実例　2.1 ソフトバンク株式会社に対する行政指導（令和5年12月27日電気通信事業法）　2.2 Chuwi Innovation Technology Co., Ltd.に対する行政指導（令和5年4月12日電波法）　2.3 株式会社コムテックに対する行政指導（令和3年8月5日電波法）　2.4 楽天モバイル株式会社に対する行政指導（令和2年7月10日電波法）3. 技術基準適合証明と工事設計認証　3.1 技適マーク　3.2 技適検索方法　3.3 誤った呼称　　3.3.1 技適　　3.3.2 TELEC認証　　3.3.3 申請と申し込み　3.4 技適と認証　　3.4.1 技適は少数生産向き　　3.4.2 認証は大量生産向き　3.5 無線設備の種別　3.6 無線設備の特性試験法4. 申し込み書類　4.1 技適と認証の申し込み文書の違い　4.2 工事設計書　4.3 無線設備系統図　4.4 部品配置図　4.5 外観図　4.6 空中線資料　4.7 試験モード設定操作天順書　4.8 製品マニュアル　4.9 確認方法書5. 証明書　5.1 技術基準適合証明書　5.2 工事設計認証証明書6. 認証取扱業者　6.1 認証取扱業者とは　6.2 認証取扱業者の権利　6.3 認証取扱業者の義務　6.4 罰則＜質疑応答＞