新規株式上場（IPO）とCVCの基礎知識と実務ポイント【オンライン／会場】

セミナー趣旨

2023年の我が国における新規株式上場数は128社で、上場件数は高い水準で維持されている一方、証券取引所及び証券会社が行う上場審査は非常に厳しく、審査をクリアするために企業が準備すべき分野は多岐に渡ります。また、上場を何度も経験する機会は市場関係者を除いて原則としてないことから、その準備対応は思うように進捗せずスケジュールに影響することも少なくありません。

本セミナーの前半では、上場制度を概観しつつ、上場審査上問題視される例やその対応策、法務の重要性及び上場準備の専門家の活用方法について解説します。講師は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業のIPO部門を統括し、株式会社東京証券取引所上場部・日本取引所自主規制法人上場審査部での勤務経験がある伊東祐介弁護士です。

一方、上場企業をはじめとする成熟した企業においても、スタートアップとの連携を通じて持続的な成長を実現すべく、自社やCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた出資や業務提携、M&Aなどの動きが拡大しています。「スタートアップ育成５か年計画」においても、出資やM&Aを含む既存企業とスタートアップのコラボレーション促進が謳われており、今後、この市場はさらに拡大していく見込みです。他方で、スタートアップ投資の実務は、VC（ベンチャーキャピタル）などを中心とするエコシステムの中で、独自に形成されてきた背景があります。これからスタートアップ投資を始めようとする事業会社や担当者にとっては、その仕組みや契約の理解、リスク判断などが難しい側面があるのではないでしょうか。

本セミナーでは、スタートアップ投資を検討中の事業会社の方を主な対象に、スタートアップ投資に関する基本的な考え方・基礎知識から、DD（デューデリジェンス）や契約において法務面で留意すべき点などを幅広く解説します。講師を務めるのは、スタートアップ投資に関して多くの知見と実務経験を有する、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の松田大輝弁護士です。

本セミナーは、IPOとCVCの2本立てとなるものですが、CVCによる投資対象であるスタートアップは、IPOかM&AでEXITする想定であり、その出口の一つであるIPOの概要を掴んでおくことはDDを行う際にも有意義であり、また、IPOを目指すスタートアップからすると、CVCで大企業側が投資契約でどのような思惑で投資契約を締結するのかを知ることで資金調達時に役に立つことが想定されます。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、財務部門、経営管理部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

◆＊◆前半パート（伊東 祐介 氏）

１．新規株式上場（IPO）の概要
（１）IPOの意義・目的・機能
（２）各市場の特徴
（３）近時の傾向
（４）TPMについて

２．上場準備の全体像
（１）標準スケジュール（全体・東証）
（２）上場準備の関係者
（３）上場準備とは

３．上場審査基準と対応策
（１）上場審査基準の目的
（２）形式基準
（３）実質審査基準
（４）NG例
（５）上場準備における法務の役割・重要性

◇＊◇後半パート（松田 大輝 氏）

１. 事業会社・CVCによるスタートアップ投資の概要
（１）スタートアップ投資の全体像
（２）事業会社・CVCによるスタートアップ投資の目的
（３）投資スキーム等

２. スタートアップ投資における契約のポイント
（１）契約の全体像
（２）事業会社・CVC視点でのポイント
（３）資本業務提携

３. スタートアップ投資における法務DDのポイント
（１）特徴（M&Aにおける法務DDとの相違）
（２）主な着眼点・留意点
　　　　　　　　　
４．質疑応答　　


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

・法律事務所ZeLo・外国法共同事業　IPO部門統括弁護士　伊東祐介 氏

法律事務所ZeLo・外国法共同事業IPO部門統括弁護士（第二東京弁護士会）。鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。東証スタンダード市場上場会社及び上場準備会社の社外役員を兼任。社外役員として、法務・ガバナンスの観点から経営に対する監督・牽制の役割を担う。

・法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 松田大輝 氏

2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱い分野は、スタートアップ・ファイナンス、M&A、パブリック・アフェアーズ、フィンテック、web3（ブロックチェーン/暗号資産/NFTなど）、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレートなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）、論文に「スタートアップの株主間契約における実務上の論点と対応指針」（NBL 1242(2023.5.15)号）など。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。