洋上風力発電プロジェクトの公募手続、開発及びファイナンスに関するポイント

セミナー趣旨

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電に対する期待は大きく、2030年まで毎年1GW、2040年までに30-45GWという現在の導入目標に留まらず、EEZへの拡張に向けた再エネ海域利用法の改正案も閣議決定され、更に第7次エネルギー基本計画や浮体式導入目標設定など更なる拡大に向けた議論もされているところです。一般海域での公募はラウンド3まで実施されましたが、公募手続における課題も明らかになってきています。
本セミナーでは、先行する洋上風力発電プロジェクトを多数担当している講師が、洋上風力発電に関係する公募等の法制度及び開発・ファイナンスに係る契約実務等の留意点について、初めて同分野に関与される方も対象として基本的な点から詳説します。

セミナープログラム

1. 海域利用に関する法制度
　 (1) 再エネ海域利用法の概要
　 (2) 促進区域の指定
　 (3) 一般海域における占用公募制度
　 (4) Round 3までの公募手続を踏まえたポイント
　 (5) 排他的経済水域（EEZ）への拡張に向けたた再エネ海域利用法の改正案
2. 洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する法規制等
　 (1) 船舶に関する規制（カボタージュ規制等）
　 (2) 港湾法に基づく拠点港湾の長期貸付け及び利用ルール
　 (3) 環境アセスの見直し
3. 洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する契約上の留意点
　 (1) 風車供給契約（Turbine Supply Agreement）
　 (2) 風車保守契約（Service and Availability Agreement）
　 (3) 建設工事に関する契約（BOP）
　 (4) 運転・保守管理に関する契約（BOP）
4. 洋上風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス
　 (1) 日本における風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンスの概要
　 (2) 洋上風力発電プロジェクト特有の問題点
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所
弁護士
小林　努 氏

1998年東京大学法学部卒業。2010年ペンシルバニア大学ロースクール修了。
内閣府PFI推進委員会専門委員（2020年～2022年）。
日本風力発電協会 洋上風力金融検討タスクフォース メンバー（2019年～2024年）。
再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与。弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務。また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行（現、株式会社SBI新生銀行）に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。Chambers等の国際的な弁護士評価誌での受賞歴多数。
著作　「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters）等
エネルギー、インフラ分野のプロジェクトの開発及びファイナンスに関する講演多数。

セミナー受講料

1名：33,560円（税込）2名以降：28,560円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

受講について

会場またはライブ配信受講
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLと
ID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。　

アーカイブ配信受講
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
　　　させていただきます。