電力事業における独占禁止法のリスク、違反遵守のポイント

セミナー趣旨

公正取引委員会は、2021年、電力会社に対しカルテルや入札談合を行ったとして立入検査を行い、2022年12月、電力業界に対する実態調査を行うことも公表しています。近時、公正取引委員会による電力事業に対する動きは活発化しています。このような中で、電力会社においては電力料金の引上げの必要性も考慮しつつ、独占禁止法遵守のための丁寧な対応が求められています。本セミナーでは、公正取引委員会による調査実務の対応経験及び同委員会への出向経験を有する弁護士らが、独占禁止法の基礎的な事項や、電力事業における独占禁止法のリスク、独占禁止法違反遵守のポイントを詳説いたします。

 ～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナープログラム

１.電力事業において留意すべき独占禁止法の概要　～特有の実例・類型を踏まえて～
   (1)独占禁止法の基本的な仕組み
   (2)カルテル・入札談合の成立要件
   (3)優越的地位の濫用の成立要件
   (4)違反の効果・影響
２.電力業界を巡る公正取引委員会の近時の動き
   (1)適正な電力取引についての指針
   (2)近時の調査・摘発事例
   (3)実態調査
３.独占禁止法遵守のポイント
   (1)カルテル・入札談合を防止するためのポイント
   (2)優越的地位の濫用を防止するためのポイント
４.公取委による調査の実務対応

セミナー講師

岩田合同法律事務所
弁護士
大櫛　健一 氏

2004年 3月    　 上智大学法学部卒業
2006年10月   　 最高裁判所司法研修所修了（59期）、弁護士登録

岩田合同法律事務所
弁護士
石川 哲平 氏

2007年3月　　   　　 慶應義塾大学商学部商学科卒業
2010年3月　   　　　 慶應義塾大学院法務研究科修了
2013年12月　 　 　　最高裁判所司法研修所修了（66期）、弁護士登録
2017年～2020年  　  公正取引委員会事務総局審査局

セミナー受講料

1名：33,890円（税込）2名以降：28,890円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

主催者

開催場所

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。