電力事業における独占禁止法のリスク、違反遵守のポイント

近時、活発化する電力事業に対する公正取引委員会の動向と求められる対応
~カルテル・入札談合防止 優越的地位濫用防止~

開催日:2023年02月06日(月)  09:30 - 11:30

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    セミナー趣旨

    公正取引委員会は、2021年、電力会社に対しカルテルや入札談合を行ったとして立入検査を行い、2022年12月、電力業界に対する実態調査を行うことも公表しています。近時、公正取引委員会による電力事業に対する動きは活発化しています。このような中で、電力会社においては電力料金の引上げの必要性も考慮しつつ、独占禁止法遵守のための丁寧な対応が求められています。本セミナーでは、公正取引委員会による調査実務の対応経験及び同委員会への出向経験を有する弁護士らが、独占禁止法の基礎的な事項や、電力事業における独占禁止法のリスク、独占禁止法違反遵守のポイントを詳説いたします。

     ~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~

    セミナープログラム

    1.電力事業において留意すべき独占禁止法の概要 ~特有の実例・類型を踏まえて~
       (1)独占禁止法の基本的な仕組み
       (2)カルテル・入札談合の成立要件
       (3)優越的地位の濫用の成立要件
       (4)違反の効果・影響
    2.電力業界を巡る公正取引委員会の近時の動き
       (1)適正な電力取引についての指針
       (2)近時の調査・摘発事例
       (3)実態調査
    3.独占禁止法遵守のポイント
       (1)カルテル・入札談合を防止するためのポイント
       (2)優越的地位の濫用を防止するためのポイント
    4.公取委による調査の実務対応

    セミナー講師

    岩田合同法律事務所
    弁護士
    大櫛 健一 氏

    2004年 3月      上智大学法学部卒業
    2006年10月     最高裁判所司法研修所修了(59期)、弁護士登録

     

    岩田合同法律事務所
    弁護士
    石川 哲平 氏

    2007年3月        慶應義塾大学商学部商学科卒業
    2010年3月        慶應義塾大学院法務研究科修了
    2013年12月      最高裁判所司法研修所修了(66期)、弁護士登録
    2017年~2020年     公正取引委員会事務総局審査局

    セミナー受講料

    1名:33,890円(税込)2名以降:28,890円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

    受講について

    <1>メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
    <2>視聴期間は4週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
    <3>ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。


     

    受講料

    33,890円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時

    オンデマンド

    受講料

    33,890円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    企業法務   コンプライアンス   電気・電子技術一般

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

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