今、企業がすぐにやらなければならない脱炭素の対応策

セミナー趣旨

2022年世界を襲った空前のエネルギー費高騰は、日本も含めて例外ないインフレを巻き起こした。欧米は、エネルギー安全保障の観点からも、再生エネ導入＝脱炭素化のさらなるスピードアップを図っている。残念ながら、政府の危機感は薄く日本は取り残されようとしている。
昨年来の高騰の真の原因を、各種データをもとに解き明かすとともに、2023年以降の見通しを俯瞰（ふかん）する。また、欧米を中心とした先進諸国が取っている各種のCN（カーボンニュートラル）策を紹介する一方で、日本の現状と取り組みをまとめる。
グローバル化している経済の中、脱炭素に取り組まないことは、今や企業の存続の放棄を意味する。世界に目を向けての対応が必須である。また、人口減少が押し寄せる地域では、再生エネ拡大、CN化こそが重要なサバイバルツールとなる。
本セミナーでは、すぐでき、また、やらなければならない対応策を、企業の立場、地域の観点から、具体的に解説する。エネルギーの効率化、熱対応、EV化などやるべきことは多い。また、数知れないビジネスチャンスがそこにはある。今踏み出す一歩が大きな差につながることを忘れてはならない。

セミナープログラム

１．高騰の本当の原因と2023年以降の世界と日本のエネルギー費の見通し　
　（1）2022年のエネルギー高騰の本当の原因
　　　・温暖化と原発の不具合がもたらした欧州の電力危機
　（2）2023年以降の日本の電気代などエネルギー費の見通し
　　　① 春以降の予測と政府の対応
　　　② 切り札にならない「GX基本方針」
２．世界で進む脱炭素の具体的な取り組みと日本の現状　
　（1）欧米で起きている再生エネ導入の急速な拡大
　　　① 空前の太陽光発電とヒートポンプブームに沸く欧州
　　　② アメリカが本気で目指す2035年の電力100%脱炭素化実現
　（2）後手に回る日本政府の施策
　　　①　料金補助しか見えないエネルギー費対策
　　　②　遅れるEV導入が招く日本経済衰退の危機
３．企業と地域の存続に直結する、今、すぐにやらなければならない対応策とは　
　（1）必須の温暖化効果ガス排出の把握と省エネ、エネルギーの効率化
　　　①　カギとなる体制とスコープ3の算出
　　　②　最も安くできる省エネとエネルギー効率化
　（2）最重点の再生エネ電力確保、必須の熱と交通エネルギー
　　　①　自家消費とコーポレートPPA
　　　②　CN化で避けて通れない断熱、再生エネ熱とEV
　　　③　電力確保の切り札、地域との連携
　（3）脱炭素ビジネスのチャンスのつかみ方
　　　①　有望な脱炭素ツールとダメなツール
　　　②　日本の希望、ヒートポンプの可能性
　　　③　重要性が増す一方のグリーン水素

セミナー講師

日本再生可能エネルギー総合研究所　代表
株式会社日本再生エネリンク　代表取締役
地域活性エネルギーリンク協議会　代表理事
北村　和也 氏

1979年　早稲田大学政治経済学部政治学科　卒業
　　　　 民間放送テレビキー局（東証一部上場）勤務
1999年　ドイツ留学：アウグスブルク単科大学にて環境工学を学ぶ
2001年　建設会社（東証一部上場）勤務
2011年　日本再生可能エネルギー総合研究所設立、同代表
2013年　株式会社日本再生エネリンク設立、同代表取締役
2019年　地域活性エネルギーリンク協議会設立　同代表理事
2021年　埼玉大学工学部非常勤講師

セミナー受講料

1名：33,490円（税込）2名以降：28,490円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。