政府の再エネ政策の方向性と 環境省における太陽光発電の導入促進策について

カーボンニュートラル実現に向けた地域脱炭素・地域共生型再エネ、GXの推進

開催日：2023年07月19日

セミナー講師

環境省地球環境局　総務課長井上　和也 氏

1996年　早稲田大学政治経済学部経済学科卒業1996年　環境庁入庁、地球環境部企画課配属2000年　環境庁環境管理局自動車環境対策課主査2005年　環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課法令係長2009年　環境省総合環境政策局環境計画課環境経済調査室室長補佐2011年　日本環境安全事業株式会社営業部営業企画課長2013年　環境省地球環境局総務課課長補佐2015年　環境省大臣官房秘書課課長補佐2016年　原子力規制庁長官官房制度改正審議室企画調整官2018年　環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室長2019年　環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長2022年　7月より現職

セミナー受講料

1名：33,520円（税込）特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。＜２＞視聴期間は４週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

セミナー趣旨

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス削減目標を達成するためには、再生可能エネルギーの主力電源化、とりわけ太陽光発電の更なる導入拡大が必要です。今回は、政府における再エネ政策の方向性や環境省における太陽光発電の導入促進策について詳説いたします。

セミナープログラム

1. 2050年カーボンニュートラルに向けた動向    (1) 世界の脱炭素化に向けた潮流    (2) ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の動き2. 再エネ政策の方向性    (1) 再生可能エネルギーの導入推移と2030年の導入目標    (2) 太陽光発電の導入拡大に向けた取組    (3) 再エネ政策の方向性3. 地域脱炭素・地域共生型再エネの意義    (1) 地域脱炭素の意義    (2) 地域共生型の再エネ導入の推進4. 地域脱炭素・地域共生型再エネの取組    (1) 脱炭素先行地域    (2) 財政・金融支援5. 公共部門における率先実行／企業等による自家消費型太陽光発電の促進    (1) 公共部門の率先実行    (2) 企業等による自家消費型太陽光発電の促進