中国における紛争解決の基本と実務 ～訴訟か仲裁か、二者択一か～【オンライン／会場】

～日中間で活躍中の弁護士が詳細に解説致します～

セミナー講師

中倫律師事務所 東京オフィス パートナー弁護士　孫彦 氏

2006 年北京大学大学院卒業、2013年～2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫律師事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会名簿仲裁人。

【主な著書・論文】「中国独占禁止法制の実務」（中央経済社、2024年3月15日）、「中国個人情報保護法制の実務」（中央経済社、2022年12月25日）、「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ～くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）、法務雑誌「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

セミナー受講料

受講料（1名につき）会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、直近では、元従業員による営業秘密の侵害をめぐる裁判例も多発し、億人民元単位の損害賠償が認められた事例も続出しています。これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項や社内の知財管理体制の強化がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。

受講対象・レベル

法務部門、中国事業部門、経営企画部門、経営管理部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 紛争を如何に回避するか（1）中国企業と契約を交わす際の留意点（2）取引相手の身元確認2. 中国における紛争解決の選択肢3. 中国の商事仲裁制度の基本（1）仲裁機関と仲裁人の選択（2）仲裁条項の書き方4. 中国の民事訴訟制度の基本（1）訴訟手続き（2）裁判手続きのIT化5. 営業秘密をめぐる最新動向（1）営業秘密とは（2）従業員による秘密情報の漏洩6. 「訴訟」と「仲裁」のどちらを選ぶか7. 「執行難」問題の現状※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。