営業秘密漏洩対応と予防策

セミナー趣旨

企業は、自社の研究・開発や営業活動の過程で生み出された様々な営業秘密を用いて、他社との差別化、自社の競争力を向上させています。万が一、営業秘密の漏洩が起こると、自社で内密に管理されている技術上又は営業上の情報が外部に流出するだけでなく、社会的な信用の低下など甚大な損失を被るため、営業秘密の保護は、企業にとって欠かすことのできないものとなっています。

近時も営業秘密の保護は大変な注目を集めております。営業秘密の漏洩を刑事告訴しようとすると、民事では考えられないほどのいろいろなハードルがあり、いざ刑事告訴したときに不成功に終わる可能性が高まります。民事で勝てるだけでなく、刑事事件としても立件してもらわないといけないわけですが、そのためにはちょっとしたコツが必要です。

本セミナーでは、大阪地検特捜部・横浜地検特別刑事部に在籍し経済犯罪事案を取り扱ってきた元検事の今泉憲人弁護士と日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた宇賀神崇弁護士をお迎えし、警察・検察をも使いながら営業秘密を保護していくノウハウを伝授いたします。なお第４部では、両弁護士の対談形式を交え、検事として経験してきた今泉弁護士だからこそ語れる刑事告訴の実務的なポイントまで踏み込んで解説いたします。

セミナープログラム

１．「営業秘密」漏洩のリスク
　（１）「営業秘密」とは？
　（２）「営業秘密」漏洩のリスクとは？
　（３）「営業秘密」を守る方策とは？

２．「営業秘密」漏洩対応-刑事告訴
　（１）刑事告訴の実情
　（２）刑事告訴の流れ
　（３）刑事告訴のコツ

３．「営業秘密」漏洩対応-民事差止・損害賠償
　（１）初動対応-警告書
　（２）仮処分命令申立て
　（３）本案訴訟
　（４）企業秘密を守るその他のツール-秘密保持義務、競業避止義務

４．「営業秘密」漏洩防止対応
　（１）機密情報の洗い出し
　（２）「営業秘密」の管理体制の整備
　（３）定期的研修
　（４）誓約書等の作成
　（５）漏洩情報の蓄積

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　今泉　憲人（いまいずみ　かずひと）　氏
森・濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト弁護士。２０１０年中央大学法学部卒業、２０１２年中央大学法科大学院修了、２０１３年検事任官。２０２１年弁護士登録。約８年間の検察庁勤務（大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験、法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究を含む。）を経て弁護士として稼働。主な取扱分野は危機管理・コンプライアンスや訴訟・紛争解決分野であり、特に検事時代の知見を活かし、刑事責任追及や企業刑事弁護に多数の経験を有する。
主な著書・セミナー：『営業秘密侵害に関する刑事実務対応』（月刊監査役、２０２３年）、『類型別　不正・不祥事への初動対応』（中央経済社、共著）、『改正公益通報者保護法の現場実務-施行から１年で見えてきた課題と対応策-』（資料版商事法務、２０２３年）、『侮辱罪の厳罰化・発信者情報開示制度の改正が企業に与えるインパクト-インターネットを通じた誹謗中傷への対応を中心に』（会計・監査ジャーナル、２０２２年）ほか多数。

宇賀神国際法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州）　宇賀神　崇（うがじん　たかし）　氏
日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた弁護士。２０１０年東京大学法学部卒業、２０１２年東京大学法科大学院修了、２０１６年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、２０１９年米国ジョージタウン大学ＬＬＭ修了、２０１９年香港の法律事務所Ｇａｌｌ　Ｓｏｌｉｃｉｔｏｒｓ執務。
主な著書・セミナー：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（いずれも労働開発研究会、共著）、『雇用調整の基本』『退職・再雇用・定年延長』『働き方改革時代の規程集』（いずれも労務行政、共著）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、共著）ほか多数。

セミナー受講料

１名につき　33,220円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間　２時間４３分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。