共同研究開発を進める上での基礎知識と、交渉・契約・書類作成時の留意点 ～医薬、医療機器、バイオ分野を中心に～

セミナー趣旨

  オープンイノベーションが社会に定着してきた中で、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありません。共同研究は、お互いが協力して研究成果を生み出すというプラスの側面に目が行きがちですが、一方で、共同研究にまつわるトラブルの相談事例が増えているのも実情です。そのようなトラブルの多くは、適切な契約によって未然に防ぐことができたはずのものです。本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。

受講対象・レベル

・企業の法務担当、
・企業の知財担当
・大学の契約担当の方

習得できる知識

・共同研究開発に係る法規制や契約の基礎について
・共同研究、共同開発の進める際の全体の流れについて
・企業間、産学間等、共同で事業を進める相手の違いによる留意点
・契約の種類や、契約時に注意すべき点、交渉する際の要点など
・必要になる書類や文書の構成、作成時の留意点
・過去の共同研究、共同開発におけるトラブル事例や、その対応策について

セミナープログラム

　1．はじめに
      契約全般に共通する基本事項
　2．秘密保持契約（共同研究開始前の情報のやり取りに潜むリスクとその対処）
　　2－1　目的
　　2－2　「秘密情報」の定義
　　2－3　目的外使用禁止
　　2－4　「日付」の処理
　　2－5　その他重要項目
　3．物質移転契約（サンプル提供に潜むリスクとその対処）
　　3－1　目的
　　3－2　「サンプル」、「派生物」の定義、所有権
　　3－3　目的外使用禁止
　　3－4　その他重要項目
　4．共同研究契約
　　4－1　共同研究契約を締結する目的
　　4－2　共同研究の枠組み
　　4－3　契約当事者
　　4－4　研究テーマの定義
　　4－5　研究業務の分担
　　4－6　実施手続（スケジュール）
　　4－7　バックグラウンド情報の開示
　　4－8　独自開発・第三者との共同研究（競業禁止条項）
　　4－9　成果物の帰属
　　4－10　成果の公表
　　4－11　共同研究の終了
　　4－12　海外との共同研究を行う際の留意点
　　4－13　その他重要項目
　5．共同出願契約
　　5－1　共同出願契約の概要
　　5－2　出願手続きのイニシアチブ
　　5－3　優先交渉
   6.  Q＆A

セミナー講師

 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士・理学博士     篠田 淳郎 氏

■ご略歴
2003年03月 東京大学理学部生物学科卒
2008年03月 東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻博士課程修了（理学博士）
2008年04月 阿形・本多国際特許事務所入所（現：本多国際特許事務所）
2008年11月 弁理士試験合格（2009年4月登録）
2010年04月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（夜間法科大学院）入学
2013年03月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（夜間法科大学院）修了
2013年09月 司法試験合格
2013年11月 本多国際特許事務所退所／司法研修所入所
2014年12月 東京弁護士会登録（新67期）
2015年01月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2022年10月 弁理士再登録
2024年03月 東大データサイエンススクール／データサイエンティスト本格養成コース修了

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料は、印刷物を郵送で1部送付致します。お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
  お申込みは4営業日前までを推奨します。
  それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
  テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。
• 資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
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