設計・企画・研究開発実務者のための特許調査のコツと公報の読み方

★時間や十分な知識の無い設計・企画・研究開発担当者向け★効率的な特許調査の方法を学び、演習によって体験いただけます。☆難解な特許公報について、どのように見ると良いのかという点についても解説 ※オンライン会議アプリzoomを使ったWEBセミナーです。ご自宅や職場のノートPCで受講できます。【アーカイブ配信受講：1/21（火）～2/4（火）】での受講もお選びいただけます。

セミナー講師

NECO・no・Teエンジニア（株）代表取締役　岩堀 圭吾氏【ご専門】機械設計、知的財産権2006年 音響機器メーカーに入社し、電気製品の開発に従事する。2019年 同社退職し、特許事務所に入所。2023年 NECO・no・Teエンジニア株式会社を設立し、技術コンサルティング、製品開発の受託、知的財産権に関するコンサルティングなどに従事する。技術士（機械部門）。

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）※ 会員登録とは　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。　 メールまたは郵送でのご案内となります。　 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。※LIVE配信とアーカイブ配信（見逃し配信）両方の視聴を希望される場合　会員価格で1名につき49,500円（税込）、2名同時申込で60,500円（税込）になります。　メッセージ欄に「LIVEとアーカイブ両方視聴」と明記してください。

受講について

Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順

1. Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2. セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
3. 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

• セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
• アーカイブの場合は、配信開始日以降に、セミナー資料と動画のURLをメールでお送りします。
• 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

セミナー趣旨

　製品設計や企画、研究開発において、自社技術で特許権を取得することや、他社の特許権の侵害を回避することはとても重要なことであり、これらを怠ることでビジネス上不利な立場になることもあります。しかし、事前に特許調査を行うことの重要性は理解していても、特許調査の仕方を学ぶ時間や、特許調査自体を行う時間が捻出できない、難解な特許公報を読むためにさらに多大な時間が必要であり内容を理解するのも一苦労であるという声も見られます。　多くの会社では、設計開発の担当者等が特許調査を兼務せざるを得ない実態があると思います。そのため、特許に対して十分な準備をすることができる、大きなトラブルに発展するケースが現実の問題となる可能性があります。　そこで、本セミナーでは、時間や十分な知識の無い設計・企画・研究開発担当者に対して、効率的な特許調査の方法を学んでいただき、実際に特許調査の演習を行って体験していただこうと思います。また、難解な特許公報について、どのように見ると良いのかという点についても学んでいただこうと思います。

受講対象・レベル

・製品設計部門の技術担当者・製品企画部門の企画担当者・研究開発部門の開発担当者・知的財産権部門の担当者

必要な予備知識

特許公報を見たことがある。

習得できる知識

・効率的な特許調査のしかたを習得できる。・特許公報の適切な読み方を身に着けられる。・特許権侵害回避の検討方法を理解できる。

セミナープログラム

1．設計・企画・研究開発者が特許を意識すべき理由　1-1. 自社技術の独自性の抽出　1-2. 他社技術動向の把握

2．特許調査の基礎知識　2-1. まずは調査を体験してみる(演習)　2-2. 調査の種類と調査方法　2-3. 特許分類　2-4. キーワードと類義語　2-5. 検索式

3．特許公報の読み方と、特許用語　3-1. 特許公報の構成　3-2. 分野別の特許公報の読み方

4．特許調査のセオリー的方法　4-1. 事例演習

5．特許侵害の基礎知識　5-1. 権利一体の原則　5-2. 製品構成の分解　5-3. 侵害回避調査のポイント　5-4. 他社特許の弱点の見つけかた

6．特許に関する費用等　6-1. 調査に割く時間　6-2. 自社調査と専門家委託

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