労働安全衛生法改正にともなう新たな化学物質管理への対応【オンライン】

セミナー趣旨

労安法の自主的な化学物質管理についての知識習得と、企業における今後の対応について解説します。

2020年までにヒトと環境への化学物質のリスク最小化する世界目標は達成されましたが、日本では未規制物質による労災発生が多発する状況で、2022年に安衛法令の改正を行い、全ての製造・取扱い事業者に自律的な化学物質管理が求められることとなりました。2024年4月から、化学物質管理者などの選任義務などにあわせて、リスク評価義務対象物質は全ての危険有害物質に順次拡大していくことになり、既に施行され始められました。2025年の4月からは、重篤な健康影響がみられる重金属等を中心に「元素とその化合物」を包括する化学物質管理規制への切替えやリスク評価義務対象も急拡大されます。

厚労省は、省令・告示・暫定マニュアルなどを公開して、事業者へのセミナーも含めて周知に努めていますが、規制の全体を理解して実践できるにはまだ課題があります。本セミナーでは、化学物質に関する法令改正の概要と新しい化学物質の自律的管理のポイントについて整理し、令和6年4月1日施行以降の各企業での対応方法について解説します。

受講対象・レベル

化学物質管理部門の方、製造技術者の方、人事労務部門の方、衛生管理者の方など

セミナープログラム

１．労働安全衛生法とは

２．労働安全衛生法改正の経緯

３．労災事例

４．労働安全衛生法の改正
　(1)改正労働安全衛生概要
　(2)化学物質管理体制の見直し
　　・ラベル表示・通知・リスクアセスメント物質
　　・リスクアセスメントとばく露低減措置
　　・濃度基準値設定物
　　・皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
　　・がん原性対象物質と取扱い従事者の記録
　　・衛生委員会付議事項
　　・健康診断の実施・記録作成
　(3)実施体制の確立
　　・化学物質管理者・保護具着用責任者の選任
　　・雇い入れ時等教育
　　・職長等に対する安全衛生教育
　　・化学物質管理専門家と作業環境管理専門家による支援
　(4)情報伝達の強化
　　・通知方法の柔軟化
　　・「人体に及ぼす影響」の定期確認
　　・通知事項の追加、含有量表示の適正化
　(5)知識向上
　　・人体に及ぼす作用
　　・リスク評価・管理
　　・ＳＤＳ（安全データシート）
　　・危機管理"

５．変化する化学物質管理への対応


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

化学物質管理士補・ISO9001(QMS)・ISO14001(EMS)・ISO45001(OHSMS)審査員
繊維製品品質管理士・作業環境測定士・環境計量士・滋賀県産業支援プラザ専門家
技術コンサル “サポサス”　代表　兒玉哲夫　氏

１９８３年、東洋紡株式会社に入社。分析部門で製品開発やその分析評価と共に社内外の環境分析や作業環境測定等を実施。事業所内の危険物、毒劇物、有機溶剤、特化物等の管理システムの構築、環境安全部門では環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステム、労働安全衛生の教育や取りまとめ、社内・工場・グループの監査も実施。また、ＲＥＡＣＨ等の化学物質管理システムの構築とグループの管理体制づくりを推進。２０１０年、東洋紡を退職後、主に繊維製品を検査する（一財）ボーケン品質評価機構に入社。分析部門で食品衛生法の検査を立上げ、建材や家具等のＶＯＣ（シックハウス）分析や様々な分析評価をする中、製品中の有害物質の分析、ＣＳＲ（企業の社会的責任）監査やコンサルテーションを実施。
２０２０年、アパレル・履物・繊維産業におけるサプライチェーンの持続可能性の向上に取組む団体ＳＡＣ（ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＡＰＰＡＲＥＬ　ＣＯＡＬＩＴＩＯＮ）の加入を推進。２０２０年ボーケンを退社後、２０２１年にこれまでの経験を基にした技術コンサル「サポサス」を設立し、現在に至る。化学物質管理士協会の化学物質管理士補として、２０２３年６月、新日本法規から出版された『製造業における化学物質の環境・安全管理の手引』に執筆。

セミナー受講料

受講料            1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。