混合物のラベル・SDS作成方法及び実務上の課題と対策のポイント

原材料情報の入手から情報整理、該否判定など、ラベル・SDS の作成前に必要となる重要なポイントを解説！ 化学品を取扱う小売業、輸入商社から化学メーカーまで、実務上の様々な課題例を挙げ、対応スキルのレベルアップを狙う！ 混合物製品のラベル・SDS 作成の基本から、作成に必要な情報やツールの活用方法を学ぶ。 

セミナー講師

 日本ケミカルデータベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部    上村 敏文 氏

■ご経歴・1986.04-2006.05 東洋インキ製造(株)（現artience（アーティエンス））開発研究所、                             筑波研究所、機能材料研究所：研究開発業務・2006.06-2020.03 同社(2011 年より東洋インキSC ホールディングス(株)へ改称)                             化学物質管理部：審査管理グループ、海外拠点推進グループリーダーを経て、                             2013.08より化学物質管理部長として、海外を含めたグループ会社の化学物質管理業務・2020.05-2023.06 東洋ビーネット(株)（東洋インキグループ子会社）取締役                             化学品コンサル事業スタート・2023.07-現在 日本ケミカルデーターベース(株) レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 研究員■本テーマに関する業界団体でのご活動・化成品工業会での技術委員会 委員としてHCB などの規制物質の業界対応について活動を行った。・東洋ビーネットでの化学品コンサル事業では、韓国、日本向けSDS 作成業務及び化学物質管理体制構築のアドバイスを実施した。■ご専門分野・ご研究①材料科学分野において、有機工業材料であるレジスト、インクジェットインキ、電気泳動伝導型マイクロカプセルインキの研究開発に従事。開発成果として、以下の特許を出願・表面処理顔料の製造方法等 国内および米国特許・電気泳動性分散液内包マイクロカプセルの製造方法、表示媒体 国内および米国②化学物質管理分野においては、東洋インキSC ホールディングス（現 artience）の化学物質管理部で14 年間の実務を経験し、海外グループ十数ヶ国へ独自開発の化学物質管理システムを導入し、さらにUL 社WORCS のSDS 作成システムを化学物質管理システムに同機させ、20数ヶ国、20数言語に対応した仕組みを構築。東洋ビーネット（東洋インキグループ関連会社）では、約10社の化学メーカーおよび商社へ化学品コンサルサービスを提供し、化学物質管理体制の構築及びSDS 作成支援を行った。

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです→環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です→こちらをご確認ください

セミナー趣旨

  全世界では、約1 億200 万種類の化学物質か存在すると言われており、日本では約7 万1千種類の化学物質が存在しています。その中で、表示・通知対象物質は898 物質（2024 年4 月1 日現在）、2025 年には約2900 物質へ増加します。さらに、GHS により化学品を分類した時に危険有害性があり、表示対象物質を除くものを「危険有害性物質」、通知対象物質を除くものを「特定危険有害性物質」とし、表示または通知することが努力義務となりました。これにより、努力義務とはいえほとんどの化学品に表示または通知をすることになり、ラベル・SDS を作成する上で、川上からの情報入手とその情報の整理、判断がより重要なポイントになりました。  一方、GHS 分類を持つ化学物質の情報開示は、すでに欧州では始まっており、各国において化学物質情報の開示要求が異なる事実が、原料や製品を輸入・輸出する場面でラベル・SDS 作成における課題になっています。労働安全衛生法改正により事業者の自律的管理が求められ、情報開示の範囲も拡大する方向です。欧州・韓国と比較し、情報開示の動向を学びます。  今回の講習では、ラベル・SDS 作成における川上から川下への情報伝達の重要性を再認識し、情報伝達における課題とその対応例を紹介します。さらに、ラベルとSDS の法的な位置づけを学び、国がSDS の作成支援として公開しているSDS 様式に反映する自動化ツール（NITE G-miccs）の具体的な活用方法を紹介し、混合物のラベル・SDS 作成の知識とスキルのレベルアップを目指します。

習得できる知識

・事業者（化学品の小売業、輸入商社、化学メーカー）により異なる、情報入手・整理のポイントが理解できる。・法的な位置づけ、SDS 作成における基本知識の取得・法改正時に役立つ該否判定表の活用方法・作成支援ツールの活用方法

セミナープログラム

1.SDS 作成前にするべき原材料の情報入手と整理　1.1　事業者（化学品の小売業、輸入商社、化学メーカー）により異なる、情報入手・整理のポイント　1.2　輸入原材料の場合の注意点　1.3　国内販売なのに要求される海外法規制情報　1.4　原料SDSとCAS RNからの情報の比較2.GHS とラベル・SDS の概要　2.1　GHS の目的と概要　2.2　ラベル・SDS の法的位置づけ　2.3　混合物のGHS 分類の概要　2.4　労働安全衛生法改正によるSDS作成への影響　2.5　EU・韓国から見える情報開示の動向3.法規制の該否判定　3.1　製品単位で必要な該否判定とは　3.2　法改正時のチェック、川下への情報伝達4.混合物のラベル・SDS の作成　4.1　作成に必要なツール　4.2　SDS 作成のための組織体制　4.3　作成支援ツール（NITE-Gmiccs）の活用の仕方（質疑応答）