新JIS・法改正準拠GHS対応SDS・ラベル作成講座

セミナー趣旨

　化学物質を使用、譲渡提供する場合に必要な情報は、ラベルやSDSに記載されているが、これらはGHSによって記載されることが求められている。GHSは国連勧告として加盟国が国内法に落とし込んで利用されており、日本国内でも安衛法、毒劇法、およびPRTR法では制度化されている。本講座では、GHSに基づいて作成されるラベル及びSDSについて、その構成要素および、分類、表示のルールを平易に解説することにより、自社で取り扱う化学物質に対するGHSラベルやSDSの作成を自身で作成できるための基礎知識を提供する。

受講対象・レベル

・GHSの基本を知りたい方
・化学物質管理の実務に従事されて間もない方
・化学製品のラベル、SDS作成等にこれから従事される方

習得できる知識

・GHSラベル、SDSの記載内容について理解できる。
・GHS上の分類ルールが理解できる。
・GHSを用いたラベル、SDS作成の基本が理解できる。

セミナープログラム

１．GHSの取り決め（改訂9版を中心に解説します）
　　1-1　国連GHS勧告の概要
　　1-2　国内法令におけるGHS制度の採用状況
　　　①安衛法、化管法、毒劇法の概要
　　　②JIS規格概要
　　1-3　GHSに基づく危険・有害性の分類
      ①危険・有害性の種類
　　　②シンボル（9種類）の割り当て
　　　③注意喚起語（2種類）に関する取り決め
　　　④危険有害性情報（H code）の割り当て
　　　⑤注意書き(P code)の種類と内容

２．GHS区分決定のための判定基準（特に有害性を中心に解説します）
　　2-1　引火性液体
　　2-2　急性毒性
　　2-3　皮膚腐食性・刺激性
　　2-4　眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
　　2-5　皮膚感作性・呼吸器感作性
　　2-6　生殖細胞変異原性
　　2-7　発がん性
　　2-8　生殖毒性
　　2-9　標的臓器毒性
　　2-10 生態毒性

３．SDSの概要（例示をもとに解説します）
　　3-1　記載項目と内容について
　　3-2　GHS区分の決め方（特に有害性情報）
　　　①既存の情報をもとに決める
　　　②有用な情報源から情報を収集する
　　　③情報の有用性の優先順位を確認する
　　3-3　GHS区分が決まると、GHS情報が自動的に決まる
　　　①混合物における、シンボル、注意喚起語の優先順位
　　　②危険有害性情報（H-Code)、注意書きに(P-Code)記載上のルール
　　3-4　GHS情報に沿って具体的な情報を収集し、記載内容を決める
　　　①法規制情報、インベントリ情報を収集する
　　　②注意書き(P-Code) に沿って具体的に肉付けする
　　　③危険有害性情報の情報源、推奨用途等関係情報を記載する

キーワード：
SDS,ラベル,化学物質,規制,化審法,安衛法,化管法,オンライン,WEBセミナー

セミナー講師

８２３（エイト・ツー・スリー）労働衛生コンサルタント事務所　代表　矢島 聡　氏
【専門】
化学物質リスクアセスメント
【略歴】
国内大手香料メーカーにおいて、新規化学物質届出、化学製品等に対する安全性試験に従事（GLPラボの設立、試験責任者、信頼性保証責任者を歴任）、化学製品に対するGHSに基づく分類、表示、文書作成並びに各種調査に従事。現在は労働衛生コンサルタント（保健衛生）として化学物質管理に関する企業への訪問支援、法定講習講師として活動中

セミナー受講料

55,000円（税込、資料付）
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合49,500円、
　 2名同時申込の場合計55,000円（2人目無料：1名あたり27,500円）で受講できます。
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