ＥＣビジネスにまつわる法規制と実務対応 ～ＢtoＣのＥＣ事業を中心に、各種規制対応を具体的事例とともに解説～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和4年のBtoB EC市場規模は前年比で12.8%の増加（420.2兆円）となりました。EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。

しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。

そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、新規事業部門、コンプライアンス部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１． はじめに（関連法規の全体像）

２． 特定商取引法
（１）「特定商取引法に基づく表記」の記載事項・落とし穴
（２）未承諾広告規制と具体的な同意取得方法
（３）２２年改正により追加された「特定申込」規制と違反例

３． 広告規制（景品表示法、薬機法）
（１）優良誤認
　　・注意を要するターム
　　・エビデンスがあるにもかかわらず違反となる場合（不実証広告規制）
（２）有利誤認
　　・セールのやり方により違法となる例（二重価格表示）
　　・価格以外での問題例
（３）ステルスマーケティング規制
　　・２３年１０月から規制を受けるステマ広告の例
（４）医薬品関連規制（薬機法等）
　　・医学的な効能を謳う例
（５）食品類に関する各種規制

４． 景品・キャンペーンに関する規制（景品表示法）
　・広告方法により規制の有無が変わる例
　・全面禁止される景品の例

５． 消費者契約法
　・２３年改正法と免責条項の有効性
　・解除にまつわる留意点（不返金、解除制限等）
　・適格消費者団体の動向

６． 民法/民訴法と規約類全般
　・定型約款と改定の同意
　・裁判管轄条項の限界

７． 個人情報保護法/プライバシーポリシー
　・２２年改正による影響
　・越境移転と域外適用

８． 電気通信事業法/クッキー規制その他の規制
　・ＥＣ事業に影響がある２３年改正

９． 資金決済法とポイント制度


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 オブカウンセル弁護士　江嵜宗利 氏

明治大学法学部、中央大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録（第二東京弁護士会）後、国内法律事務所を経て、2022年1月よりKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業に入所、2023年9月より同事務所オブカウンセル。

セミナー受講料

受講料            1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。