ＥＣビジネスにまつわる法規制と実務対応 ～ＢtoＣのＥＣ事業を中心に、各種規制対応を具体的事例とともに解説～【オンライン／会場】

セミナー講師

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 オブカウンセル弁護士　江嵜宗利 氏

明治大学法学部、中央大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録（第二東京弁護士会）後、国内法律事務所を経て、2022年1月よりKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業に入所、2023年9月より同事務所オブカウンセル。

セミナー受講料

受講料            1名につき会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

EC事業の重要性は、コロナ禍を経て益々大きくなっています。市場規模は順調に拡大し、日本における令和4年のBtoB EC市場規模は前年比で12.8%の増加（420.2兆円）となりました。EC事業といえば、典型的には物販がイメージされますが、近時は、特に、サービス系の分野においても市場規模が大きく拡大しています。まさに、「何でもネットで買える時代」といえます。しかし、いざ、EC事業に参入しようとすると、一筋縄ではゆきません。多くの関連法令を遵守する必要があり、事業を始めた後も、次々となされる法改正への対応が必要となります。そこで、本セミナーでは、EC事業を実施されている、あるいは、これから実施しようとしている企業様を主な対象として、EC事業にまつわる一連の法規制について、具体例を交えて、実務対応の解説を行います。皆様是非、奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、新規事業部門、コンプライアンス部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１． はじめに（関連法規の全体像）２． 特定商取引法（１）「特定商取引法に基づく表記」の記載事項・落とし穴（２）未承諾広告規制と具体的な同意取得方法（３）２２年改正により追加された「特定申込」規制と違反例３． 広告規制（景品表示法、薬機法）（１）優良誤認　　・注意を要するターム　　・エビデンスがあるにもかかわらず違反となる場合（不実証広告規制）（２）有利誤認　　・セールのやり方により違法となる例（二重価格表示）　　・価格以外での問題例（３）ステルスマーケティング規制　　・２３年１０月から規制を受けるステマ広告の例（４）医薬品関連規制（薬機法等）　　・医学的な効能を謳う例（５）食品類に関する各種規制４． 景品・キャンペーンに関する規制（景品表示法）　・広告方法により規制の有無が変わる例　・全面禁止される景品の例５． 消費者契約法　・２３年改正法と免責条項の有効性　・解除にまつわる留意点（不返金、解除制限等）　・適格消費者団体の動向６． 民法/民訴法と規約類全般　・定型約款と改定の同意　・裁判管轄条項の限界７． 個人情報保護法/プライバシーポリシー　・２２年改正による影響　・越境移転と域外適用８． 電気通信事業法/クッキー規制その他の規制　・ＥＣ事業に影響がある２３年改正９． 資金決済法とポイント制度※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。