〔ケーススタディで学ぶ〕懲戒処分の基礎知識とノウハウ【オンライン／会場】

～基礎知識から発展的論点まで具体的に解説をいたします～

セミナー講師

宇賀神国際法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　宇賀神崇 氏

日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた弁護士。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2014～2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2020年ニューヨーク州弁護士登録、2023年～東京簡易裁判所民事調停官。

著書：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（いずれも労働開発研究会、共著）、『雇用調整の基本』『退職・再雇用・定年延長』『働き方改革時代の規程集』（いずれも労務行政、共著）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、共著）ほか多数。

セミナー受講料

受講料            1名につき会員38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

懲戒処分は、従業員がルール違反、非違行為その他の問題を起こした際に、企業の秩序を守るためにとるべき必要かつ重要な手段です。しかし、懲戒処分を受ける従業員に大きな不利益を与えるものである一方、被害者たる従業員が存在する場合には一般に重い懲戒処分を強く求められることもあり、一歩間違えると、従業員とのトラブルに発展してしまいかねません。企業のコンプライアンスに対する社会的な関心が高まっている現在、企業の対応に対し社会一般から厳しい目が向けられることもあります。そこで、本セミナーでは、人事労務の案件に豊富な実績をお持ちの講師が、懲戒処分に関する基礎的な知識から、調査手法、自宅待機命令の実務、処分公表など実務的に多く問題になるがなかなか勉強する機会のない発展的論点まで、複数のケースを用いたケーススタディも交えて、具体的に解説いたします。

受講対象・レベル

人事部門、法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　懲戒処分の基礎知識 ・企業はなぜ懲戒処分を行うか ・懲戒処分が許される条件 ・懲戒処分の種類 ・懲戒処分のフロー ・証拠化のアイディア ・ヒアリングのノウハウ ・調査体制構築のあり方 ・自宅待機の実務 ・重大事案の心構え ・懲戒処分の公表 ・退職金の不支給・減額 ・処分実施後のトラブル 等第２部　ケーススタディ ・職務懈怠 ・業務命令違反 ・ハラスメント ・金銭着服 ・情報漏洩 ・経歴詐称 ・私生活上の非行（性犯罪、薬物犯罪、飲酒運転等） 等　　　　　　　第３部　まとめと質疑応答※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影はご遠慮ください。